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事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府 | NHKニュース
政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総... 政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。 政府は5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。 災害からの復旧・復興は事業規模が7兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、ハザードマップの作成を加速させることを盛り込んでいます。 経済の下振れリスクへの備えは7兆3000億円程度で、日米貿易協定を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代の支援として、来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしています。 来年
2019/12/06 リンク