賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック 「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景について解説する。 【写真】ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏 ＊ ＊ ＊ 岸田首相は現実と乖離した発言を連発している。その典型は「まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」というものだ。 これは姑息なレトリックである。なぜなら「所得」には「賃金」以外に預貯金の利子、株の配当や売却益、不動産の賃料や売却益、政府からの給付金なども含まれるからだ。 当初、岸田首相は自分が会長を務めた宏池会の創設者・池田勇人元首相に倣って「所得倍増」を打ち出したが、いつの間にかそれを「資産所
岸田首相、資産運用特区「創設に加速」 モルガンＳ投資家イベントで
５月２２日、岸田文雄首相は、米モルガン・スタンレーが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が創設の検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。写真は２０２３年１１月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。来週、特区候補の４都市と面談し、構想を具体化する。 岸田首相によると、企業の年金基金や保険会社、学校法人などのアセットオーナー（資金の出し手）に対して、一層の機能強化を図る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済組合などの公的なアセットオーナーには、政府が夏にも策定する行動規
日銀の植田総裁が円安を止められない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
［社説］持続的な成長を促す企業統治に踏み込め（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
［社説］持続的な成長を促す企業統治に踏み込め 企業統治を取り上げた日経社説。 「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年にできてから10年が経過（ガバナンスコードは2015年策定）したということで、その後のガバナンス改革の成果や課題を論じています。 「しかしガバナンス改革の実態は満足すべきものではない。経営の知見に乏しい人材が、数合わせで社外取締役に選任される事例が散見される。株主もそれを許容し、配当や自社株買いの増額を優先する場合がある。 株主還元が重視されるあまり、人や設備、研究開発への投資が抑えられ、成長の芽はいまひとつ大きく育たなかった。過去10年で日本の上場大企業の純利益は約2倍になったが、売上高は3割強しか増えていない。必要な支出を削り還元の原資となる利益を確保した例もあるのではないか。」 株主還元は、日経があおったのでは．．．
2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
需給ギャップが再びマイナスに、7―9月期は3兆円不足＝内閣府推計
１２月８日、厚生労働省が公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．３％減少し、１９カ月連続のマイナスとなった。都内で１１月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 内閣府は、２０２３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．５％だったとする推計値を発表した。３四半期ぶりのマイナス成長となった１次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では３兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。４―６月期には３年９カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
日銀がリスク資産購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆し
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
日本経済がちょっといや～な感じになってきた
今、モロッコのマラケシュではIMF（国際通貨基金）･世界銀行の年次総会が行われている（15日まで）。それに合わせて10日には、恒例の「世界経済見通し（WEO）10月改訂版」が公表された 。 世界経済のベースライン（予測の基準）成長率は、今年が3.0％で来年は2.9％となった。歴史的にはかなりの低水準だ。景気後退局面入りはどうやら避けられそうだが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染爆発）前の成長トレンドを下回っており、とくに新興国は課題が山積している。 ゆえに今回のWEOの表題は、「格差広がる世界の舵取り」（Navigating Global Divergence）。今後のリスク要因としては、「中国の不動産危機」「不安定な1次産品価格」「インフレ圧力」を挙げている。 世界が不安定な中、2023年の日本経済は年2.0％成長へ そんな中で、筆者が「中国経済は本当のところどこまで深刻なのか」（
著名経済学者から金融政策への警鐘 ～岸田首相・植田総裁へのメッセージ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい
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ＹＣＣサプライズ修正に身構える市場、「長期金利１％」巡り見方交錯
ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に行った調査では、46人が今回会合で政策修正はないとみている。 しかし、ＹＣＣでの長期金利の許容変動幅を拡大した昨年12月会合時も、直前の調査ではエコノミスト47人全員が現状維持を見込んでいたため、市場は黒田氏最後のサプライズの可能性を否定し切れずにいる。 仮に３月会合は無風でも、年内には何らかの政策修正に伴い長期金利は上昇するとの見方が多く、１％の水準を巡る論議が足元で活発な要因にもなっている。 長期金利は２月10日以降、上限の0.5％でおおむね張り付いているが、３月に入り何度か0.5％超も付け、投資家の政策修正に対する警戒感の強さを裏付ける。日銀が１日に公表した債券市場サーベイでは、新発10年債利回りは３月末の0.5％（中央値）に対し、６月末以降は0.75％に上昇するとの予測も示された。 植田日銀で政策修正予想が前倒し、次は｢ＹＣＣ撤廃｣－サーベ
２月の消費者物価は急低下へ、政府支援策効果で－市場は「幅」を注視
A shopper inside the Matsuzakaya Ueno department store, where New Year gifts are disassembled and sold individually at bargain prices, in Tokyo, Japan, on Jan. 13, 2023. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 日本の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギー価格高騰に対する政府の負担軽減策の効果により、生鮮食品を除くコアＣＰＩの伸びが前月から大きく低下することが見込まれている。日本銀行が物価の基調を正確に捉えているかどうかを見極めようとしている投資家の判断を難しくしそうだ。 総務省が３日に発表する東京都区部のコアＣＰＩについて、ブルームバーグのエコノミスト調査（１日午後５時時点）では
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― November 4, 2022 経済政策 財政政策 金融政策 崩壊したリフレ論者の論理 日銀の黒田総裁は、最近の記者会見などで「賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的・持続的に実現するため、金融緩和を継続する」という発言を繰り返している。つまり、円安等で消費者物価の上昇率が3％超になっても、なかなか賃金が上昇しない現状では、2％の物価上昇が持続するとは期待しにくいという認識である。筆者もこの判断自体は正しいと思うが、同時に指摘しなければならないのは、10年近く前に異次元緩和（QQE: Quantitative and Qualitative Monetary Easing）を開始した頃、同総裁が「物価が上がって賃金が上がらないことはあり得ない」と断言していたことだ。そして、この
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
日本の賃金「長期停滞」の元凶、中国工業化の対応を間違えた失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
なぜOECDの人たちは消費税20%超でも日本人より豊かで幸せなのか 実質賃金がまったく伸びない日本
基礎年金給付金の半分は、国庫からの穴埋め 年金財政は、「年金特別会計」で管理されています。老齢年金に関しては、国民年金と厚生年金という2つの勘定に、それぞれの保険料収入や、積立金からの運用収入等が入ります。これに加え、一般会計からも国民・厚生の2つの勘定にお金が入ってきます。 2018年度で言うと、国民年金勘定に1兆8238億5500万円、厚生年金勘定に9兆7990億5500万円、合計で11兆6229億1000万円が入っています。そして、この2つの会計から、基礎年金勘定へお金が入り、基礎年金給付がされています。 平成30年度の基礎年金給付費は22兆9047億2000万円です。これは、先ほど見た一般会計から国民・厚生の各会計への組入額合計（11兆6229億1000万円）の約2倍です。保険料等の収入だけでは足りないので、かつて3分の1だった国庫負担を、こうして2分の1に引き上げて穴埋めをしてい
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