男性国家公務員 育児休業取得率28％ 過去最高を更新 | NHKニュース

男性の国家公務員が2019年度に新たに育児休業を取得した割合は28％と過去最高を更新しました。 中央省庁などに勤務する国家公務員は、子どもが3歳になるまでの間、男女を問わず、育児休業を取れることになっています。 人事院によりますと、2019年度に、新たに育児休業を取得した男性の国家公務員は、自衛官などの特別職を除いて、前の年度より300人余り増えて、1679人でした。 取得率は、前の年度よりおよそ6ポイント高い28％で、7年連続で過去最高を更新し、前年度から増加した幅もこれまででもっとも高くなりました。 1か月を超えて育児休業を取得した男性は前の年度とほぼ同じ、およそ30％でした。 政府は、ことし4月から、子どもが生まれた男性国家公務員に育児に伴う休みを原則として1か月以上取得するよう促していて、人事院は「今年度は1か月以上の取得が増加傾向にあり、取得しやすい環境作りをさらに進めたい」とし