立民 野田代表 “原則1年 食料品の消費税ゼロ 参院選公約に” | NHK

消費税の扱いをめぐり、夏の参議院選挙を見据え、与野党双方で議論が活発になっています。 立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。 消費税の扱いが論点となっていた立憲民主党は24日、参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、野田代表らに対応を一任することを決め、25日の執行役員会で最終的な協議を行いました。 このあと、野田氏は記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。 引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました。 一方、

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消費税はいまのままでいいから、歳入を福祉や教育に投入してほしいんだけど。