自治労、日教組の脱法行為に「お墨付き」 大阪市の政治活動罰則条例「違法」答弁書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。 橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補（落選）を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。 地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。 ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけ

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