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武田邦彦 (中部大学): 時事寸評 「編集」が「経営」に完敗
【事実1】 2011年夏 財務省と日本新聞協会が「仮に消費税を増税しても新聞の税率は軽減する」との... 【事実1】 2011年夏 財務省と日本新聞協会が「仮に消費税を増税しても新聞の税率は軽減する」との密約を結び、新聞は「増税賛成」のキャンペーンを始めた。 これまでも大手新聞が増税に賛成する記事を出すことが多かったが、2012年7月1日の朝日新聞には1面トップと2面ほとんどで「物欲を税で抑える幸せの国」、「税こそが市場を支える」という刺激的な見出しで「増税は幸福をもたらし、経済を活発にする」というかなり強引な記事を作っている。 【事実2】 日本の大新聞の経営が、編集に圧力をかけて事実を報道しなくなったのは、1930年前後で軍部の圧力、不買運動などで「戦争賛成」、「国際連盟脱退支持」のキャンペーンを行い、その先頭にたった朝日新聞が急増した時期である。 【寸評】 国民は中立的報道によって正しい判断をしたいと希望している。またある新聞が右翼系で親政府、ある新聞が左翼系・反政府であるのは良いが
2012/07/02 リンク