偽情報対策 事業者「悩みながらやっている」 総務省でヒアリング：朝日新聞デジタル

インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議が22日開かれ、プラットフォーム（PF）事業者から現状の対応を聞き取った。事業者は利用規約に基づき偽情報の削除などを進めているが、事実確認や真偽の判断については手探りの状態であることを説明した。 会議には、IT大手のLINEヤフーとドワンゴの2社が出席した。 LINEヤフーは利用規約に基づき、「ヤフーニュース」のコメント欄や掲示板に投稿された偽・誤情報について、削除やアカウント停止などの対応をとっている。会議では、ニュースに対するコメントの削除件数285万件（2022年度）のうち、「偽情報」を理由とするものは1761件（0・06%）だったことを説明。大半は新型コロナワクチンに関係したデマ情報だったとした。 削除などの判断については、憲法が保障する「表現の自由」への配慮から慎重な対応が求められる。同社の担当者は「偽情報の定義自体が難