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朝日新聞デジタル:日本郵政、15年秋に株式上場へ 売却益最大7兆円規模 - 経済
日本郵政が、2015年秋に同社の株式を上場する計画案をまとめたことがわかった。同社株は政府が保有... 日本郵政が、2015年秋に同社の株式を上場する計画案をまとめたことがわかった。同社株は政府が保有しており、売却益は最大で7兆円規模になる。同社は上場の道筋をはっきりさせることで、来春を予定する住宅ローンなどへの参入を実現させる考えだ。 現在、日本郵政の株式は政府が100%保有する。今春成立した郵政民営化見直し法では、政府は同社株の3分の1超を残して売却できる。株式の売却時期は市況をみながら政府が決める。同社の連結総資産は約11兆円。政府は3分の2の株式を売れば、最大7兆円を得られるとみられる。売却益は東日本大震災の復興財源に充てるとしている。 過去に政府が保有する企業株式を売却した例では、1985年に民営化したNTTについて、NTT法で政府が保有を義務づけられていない同社株3分の2を複数回にわたって売却し、約15兆円の売却益を得た。日本郵政株の売却も、同じ手法をとるとみられる。 続きを
2012/10/27 リンク