朝日新聞デジタル：ＢＳＥ全頭検査、廃止へ 国補助金、事実上打ち切り方針 - 政治

ＢＳＥ対策の主な動き 【阿部彰芳、佐々木英輔】自治体などが行っている国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査への補助金について、厚生労働省は３日、７月にも対象を大幅に絞り込み、事実上打ち切る方針を固めた。これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。厚労省は自治体に全頭検査の廃止を求め、全国一斉にやめられるよう促す。 ＢＳＥ検査のリスクを評価している内閣府の食品安全委員会が３日、検査対象の牛を現行の月齢（生後）３０カ月超から４８カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を決めたのを踏まえた。 国内の大半の肉用牛は生後２１〜３１カ月で出荷されており、４８カ月超はほとんど流通していない。補助金の対象をこれまでの月齢２１カ月以上から４８カ月超に引き上げる。引き上げれば、国産牛肉の大半が補助金の対象外となる。 続

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2013年4月4日の記事:内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が検査対象の牛を現行の月齢（生後）３０カ月超から４８カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を決めたのを踏まえた

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「これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。」

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ほじょ(ほ)ー

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ふーむ

[e-domon]

妥当だ。BSEの原因が確認され、肉骨粉の使用を止めて久しいので（高齢牛の原発性のを除いて）BSEが発生する原因は取り除かれている。発生原因がコントロールできている限り、検査だけ継続しても何も良くならない。