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消費税転嫁拒否の大企業、社名公表へ…特措法案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げ時に、下請けの中小企業などが増税分を商品価格に... 政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げ時に、下請けの中小企業などが増税分を商品価格にきちんと上乗せできるようにする「転嫁対策」特別措置法案の最終案を固めた。 下請けなどの値上げ要請を繰り返し拒否する大手スーパーや悪質な大企業などに対し、公正取引委員会が特別調査を行うほか、悪質業者の社名を早い段階で公表することにした。 政府・与党は法案を3月中に国会に提出し、10月1日の施行を目指す。 法案は、大企業より立場の弱い中小の仕入れ業者や下請け業者が、消費税増税のしわ寄せを受けないようにすることが狙いだ。 最終案によると、法案では、転嫁拒否を繰り返す悪質な大企業に対し、業界の所管省庁が、公取委に必要な措置を求める行政手続き(措置請求)を必ず行うよう定める。公取委はその会社を特別調査し、指導や勧告をする。 悪質な大企業の社名は、公取委の調査を待たずに、各官庁が措置請求をした段階で公表する
2013/03/11 リンク