内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

東京電力は１３日、異常な温度上昇が続いていた福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が、午後５時に２７６・４度を示したと発表した。 午後２時には９１・３度だったが、温度計の回線の接触状況などの確認作業を進めたところ、極端に高い数値が表示された。圧力容器の温度としては考えられない高温のため、東電は温度計の故障の可能性が高いと判断した。

東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度計の１つが同日午前１０現在で７８・３度を示し、原子炉冷却用の注水量を毎時３トン増やし、計１７・６トンに変更すると発表した。 東電によると、この温度計は前日の１１日午後６時以降、再び７０度を超え、東電は注水量を毎時１４・６トンまで増やしていた。 しかし、１２日午前５時になって７５・４度を計測するなど上昇傾向に歯止めがかからないため、経済産業省原子力安全・保安院と協議し、同日午後にも注水を増加するという。 ただ、上昇傾向を示す温度計は１点だけで、同じ圧力容器の底部を計測している他の二つの温度計は３５度前後まで低下している。このため東電は温度計が故障している可能性も含めて調査している。 東電は昨年末の「冷温停止状態」の宣言を受けて新たな規定を定め、温度計が示す誤差最大２０度を考慮して原子炉の温度を８０度以下に維持

在勤していた小学校の担任クラスの女児５人に計３７回の乱暴やわいせつ行為をしたとして強姦(ごうかん)罪などに問われた京都府亀岡市の元小学校講師・斎藤智由(ともよし)被告（３２）の論告求刑公判が８日、京都地裁で行われ、検察側は懲役３０年を求刑した。 起訴状によると、斎藤被告は２０１０年２月～１１年１月、勤務していた京都府内の二つの小学校で担任したクラスの女児４人に学校内や女児宅で計１４回のわいせつ行為をした。さらに府内の別の小学校で受け持った女児に対しても、８か月間に女児宅で１２回乱暴し、自宅や学校で計１１回のわいせつ行為をしたとされる。 この中には、異動で勤務先が変わった後も、被害児童の自宅を訪ねて犯行に及んだケースがあった。 斎藤被告は起訴事実をいずれも認めており、公判では「好意を抱いていた」などと動機を述べたという。

同党は沖縄防衛局長の講話問題を巡る田中氏の責任も絡めて、田中氏に対する問責決議案を参院に提出する時機を探る構えだ。 田中氏は、この日の答弁でも言い間違いや事実誤認の発言を連発した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で民間活動団体（ＮＧＯ）などを警護する場合の武器使用について、「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁し、自民党の質問者の石破茂・元防衛相から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。 自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈の根拠についても、「私自身は理解していない」としたほか、自衛隊基地がある硫黄島(いおうとう)の読み方を問われ、たどたどしく「いおうとう、ではないかと思う」と答えるなど、「素人」ぶりを露呈した。

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電

政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていないことが２７日、明らかになった。 「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。 「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。２７日夜の記者会見で、岡田副総理（公文書管理担当）は早急に改善策を取りまとめる考えを強調した。 今回調べた１５組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、被災者生活支援チームの３組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。 ◇ 日本の国家的危機への対応はなぜ記録されなかったのか。会合の大半に官僚がいたにもかかわらずだ。政府関係者は、昨年３月の東日本大震災の直後、

野田首相が２７日の衆院本会議での代表質問で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、白アリがたかることがないことを祈ってやまない」と述べ、議場がざわつく一幕があった。 みんなの党の渡辺代表が維新の会の掲げる「大阪都構想」などへの賛否をただしたことへの答弁で、橋下氏との連携を模索する同党などを白アリ扱いしたとも受け取れる。 本会議後、国会内で記者会見した渡辺氏は「意味不明だ。みんなの党のことを言っているならば言語道断で、首相問責決議案に値する」と語った。

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

「だんだん犯人にさせられていった」。１９９７年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん（当時２４歳）が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄（４２）は読売新聞の取材に当時の状況を語った。 義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時８０歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。 深夜に及ぶ任意聴取が約２週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。 逮捕後の聴取で、知らないことは説

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト

大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。 教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。 市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。

８日に始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」について、日宋貿易の拠点として清盛ゆかりの地である兵庫県の井戸敏三知事は１０日の記者会見で、「鮮やかさがなく、薄汚れた画面ではチャンネルを回す気にはならないというのが第一印象。観光にも影響が出る」と感想を述べた。 今後の展開次第では、ＮＨＫへの申し入れなども検討するとしている。 自宅で初回を見たという井戸知事は「うちのテレビがおかしくなったのかと思うような画面だった」と話し、色彩を抑えた映像手法などを批判。 「時代考証は史実に忠実にするというのが方針と聞いているが、何も時代考証を学ぶために見るのではない」とし、「日宋貿易に象徴されるような、将来を先取りした人物像を正面に据えていただけるよう期待している」と注文を付けた。

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

札幌市中央区の京王プラザホテル札幌が、元日向けに事前予約を受けたすべてのおせち料理約１３８０個を、調理担当者がノロウイルスに感染したため販売停止したことが３１日、わかった。 同ホテルによると、調理担当の男性（３０歳代）が２９日、吐き気と発熱を訴え、札幌市内の民間検査機関で検査した結果、ノロウイルスが検出されたという。おせち料理はすでに製作済みだったが、同ホテルは、食材の検査は不可能なため、顧客への引き渡しを取りやめて返金を始めている。 同ホテルは「お客様にはご迷惑をかけ、大変申し訳ありません」（営業企画）としている。