保育所不足、貧困招く 子育て主婦調査 2012年4月3日 14:21 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 子育て中の貧困世帯の半数近くが専業主婦世帯で、そのうち5割が子どもの預け先がないために母親が働きたくても働けない状況に置かれていることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の全国調査で分かった。保育サービス不足が母親の就労を妨げ、子育て世帯の貧困につながっている実態が浮き彫りになった。 末子が18歳未満の2人親世帯の母親を無作為に選び、調査員が訪問。昨年11月現在の家計や就労の状況について1096人から回答を得た。 年収は全体の10%が、国が算出した子育て世帯の貧困ライン(親子3人で年収257万2千円)を下回った。貧困世帯のうち母親が働いていない専業主婦世帯は47%で、パート・アルバイト世帯(25%)を上回った。 貧困世帯で母親が働いていない理由のトップは「子ども