ウクライナでロシア軍の動きがほぼ停止＝英国防省情報当局英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年 ロイター） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。
英、感染警告アプリが人手不足に拍車 食料不足の懸念強まる
英国のクワルテング・ビジネス相は、新型コロナウイルス感染情報アプリの通知を受けて多数の労働者が隔離措置に入っている「ピングデミック」に懸念を示した。写真は３月、ロンドンのスーパーで撮影（２０２１年 ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国のクワルテング・ビジネス相は、新型コロナウイルス感染情報アプリの通知を受けて多数の労働者が隔離措置に入っている「ピングデミック」に懸念を示した。
フォトログ：傷だらけの香港、「美しいものは消えてしまった」
６月２９日、ドキュメンタリー映像作家のキウィ・チョウ氏は、先日香港の歩行者用トンネルを歩いていたとき、違法広告を剥がした清掃員が、壁に残った接着剤を剥がしてモップで拭いている様子に目を留めた。写真は香港の金融街周辺に立てられたフェンス。グラフィティが消されている。４月２３日撮影（２０２１年 ロイター/Lam Yik）
強制着陸は「国家主導のハイジャック」、ライアンエアＣＥＯが非難
［ダブリン ２４日 ロイター］ - 欧州格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、同社旅客機がベラルーシのミンスクに強制着陸させられたことについて、「国家主導のハイジャック」と非難した。 ５月２４日、欧州格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社旅客機がベラルーシのミンスクに強制着陸させられたことについて、「国家主導のハイジャック」と非難した。写真は強制着陸させられた同社機。リトアニアのビリニュス空港で２３日撮影（２０２１年 ロイター／Andrius Sytas） ベラルーシ当局は２３日、アテネからリトアニアに向かっていたライアンエア旅客機に対し、危険物が仕掛けられた可能性があるとしてミンスクの空港に緊急着陸するよう指示。着陸後、乗客のベラルーシ反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏（２
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
idJPKCN1LT06L 外為フォーラムコラム2018年9月13日 / 11:13 / 2時間前更新 コラム：バブル後の日本、企業凋落でも「勝ち組」の訳 Edward Hadas
９月１２日、２００８年の金融危機で世界株式市場が崩壊するはるか前、１９９０年の日本は、株価と不動産市場の暴落に見舞われた。グローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。都内で２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） １０年前に起きたグローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。 日本の「バブル経済」は、世界クラスだった。 バブルの絶頂を迎えた１９８９年には、世界の上場企業の時価総額上位５０社のうち、３２社が「日出ずる国」に本社を置いていた。そしてバブルがはじけた。幾度もはじけた。 その後３０年間、日経平均株価は何度かピークを迎えたが、その都度、直前につけたピークを下回った。底値も同様だ。２００９年３月にバブル崩壊後の最安
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
［ロンドン １３日 ロイター Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。 ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。 米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第２次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本位制が廃止された後も、ほぼ半世紀にわたってドル建てを基本とする世界が続いている。
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
ソフトバンクＧ、英半導体設計ＡＲＭ買収で合意 3.3兆円
７月１８日、関係筋によると、ソフトバンクグループは、英半導体設計会社ＡＲＭホールディングスを約３２０億ドルで買収することで合意する見通し。都内で６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は１８日、英半導体設計ＡＲＭホールディングスを約２４０億ポンド（約３．３兆円）で買収することで合意したと発表した。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ時代を見据え、同領域で成長が期待されているＡＲＭを買収することにより需要の取り込みを目指す。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC
米アップルのアップストア、一部ソフトがマルウエアに感染
９月２０日、米アップルのアップストアで配信されているアプリの一部が悪意のあるソフトウエア（マルウエア）に感染していることがわかり、同社は感染したアプリをアップストアから取り除いていると明らかにした。ニューヨークで７月撮影（２０１５年 ロイター/Mike Segar） ［ボストン ２０日 ロイター］ - 米アップルのアップストアで配信されているアプリの一部が悪意のあるソフトウエア（マルウエア）に感染していることがわかり、同社は感染したアプリをアップストアから取り除いていると明らかにした。 アップストアへの大規模なセキュリティー攻撃では初めてのケース。 アップルの広報担当者は「アップストアから、偽造ソフトウエアで作られたと確認したアプリを全て取り除いた」と明らかにした。 研究者によると、マルウエアに感染したアプリは、騰訊控股（テンセントホールディングス）<0700.HK>のチャットアプリ「微信
コラム：中国は「為替の安定」を放棄するか＝唐鎌大輔氏
９月３日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、国際金融のトリレンマに照らした中国の最善の選択肢は「独立した金融政策」を確保し「自由な資本移動」も求めつつ「安定した為替相場」を放棄することだと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト ［東京 ３日］ - 中国の外貨準備減少が話題となっているが、その解釈に関しては様々である。具体的には２０１４年６月時点の約４兆ドルをピークとして徐々に減少傾向にあったが、今年に入ってからは一段加速しており、７月時点では３．６５兆ドルまで減少している。 ８月時点の残高は明らかになっていないものの、同月１１日の人民元切り下げ後２週間で１０００億ドル超減少したとの見方もある。こうした外貨準備動向から、中国人民銀行（中央銀行）ひいては中国政府の今後の政策運営について、どのようなことが考えられるだろ
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均33,305.85+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,545.33+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,774.75+0.42%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.04%ネガティブ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も
ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、「数日内」とユーロ圏の中銀幹部
グーグルとアップル、ロシア反体制派ナワリヌイ氏のアプリ削除
焦点：人手不足が変える日本の企業文化、サラリーマンは遺物に