中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト 正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。 ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。 一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるため
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
北京を歩いて判明…米中貿易戦争下の中国経済「本当のところ」（近藤 大介） @gendai_biz
上海OL「墨汁事件」の衝撃 今回は、北京レポートの最終回である。 中国は「トランプ爆弾」が炸裂し、大揺れだった。ただでさえ、7月から8月の前半にかけての「中南海」は、「権力闘争の季節」である。それは、8月上旬に、「北戴河会議」が開かれるからだ。 北戴河会議は、現役幹部と、すでに現役を引退した長老たちとが、河北省北戴河の幹部専用避暑地に赴いて、中国の諸問題を話し合う場だ。従来は3日間しか行われないが、今年は1週間以上にわたって、侃々諤々の議論が交わされた。 それはひとえに、トランプ政権から「宣戦布告」された貿易戦争にどう対処するかを話し合うためだった。 実は、今夏の「中南海」の激震は、米中貿易戦争が「開戦」する二日前の7月4日に始まった。上海で起こった「墨汁事件」である。 この事件は、日本のメディアでも、何度もその映像が報じられたが、再度振り返ってみよう。 湖南省出身の上海のOL、董瑶琼さん
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凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
