PCゲーム業界はいかに割れ厨に勝利したか Steamの”5つの戦略” - ゲーマー日日新聞
（3/7 おま国について追記） 「海賊版を止める最適の方法は、DRMの最適化じゃない。ただ海賊版よりももっと良いサービスを提供するべきなんだ。」 -ゲイブ・ニューウェル Valve Softwere 業務執行取締役 How Valve experiments with the economics of video games – GeekWire news.livedoor.com 酷い話である。 私はマンガの業界事情について大して知り得てないのだが、何故ここまで無法地帯になってしまったのか、怒りを通り越して頭痛がする。 ともあれ、こうした「割れ」問題はゲーム業界においても無縁ではない。というか、10～20年以上前は割れ厨こそPCゲーム業界を滅ぼすとさえ言われていた。 例えば、2012年にはUBIsoftのCEOが「PCゲームの93％以上が海賊版でやってられない」*1と発言して物議を醸した
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ - 経済学と会計学のあいだ
anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
ソフトバンク，ARM買収へ約3.3兆円を提示
ソフトバンク，ARM買収へ約3.3兆円を提示 編集部：佐々山薫郁 2016年7月18日，ソフトバンクグループは，英ARM Holdingsに対して買収提案を行ったと発表した。発行済み株式および発行予定株式のすべてを現金約240億英ポンド（約3.3兆円）で買い付ける予定という。ARM Holdings（以下，ARM）の取締役会は，本買収提案を株主に対して推奨する意志を全会一致で確認しているとのことで，ARMの株主，そして英国裁判所の承認が得られれば，9月30日までの間に買収を完了する見込みだ。 買収金額のうち，1兆円はみずほ銀行との間で締結したブリッジローンにより調達し，残りはソフトバンクグループ（以下，ソフトバンク）の手元資金で賄うとのこと。ソフトバンクは最近，傘下にあったSupercellの全株式を売却するなど，手元資金の現金化を立て続けに行っていたが，それはARM買収資金確保が目的だっ
元社畜SEが教える、IT土方から抜け出す方法 - NZ MoyaSystem
「IT業界で働きたいけど、残業が多そうで怖い」という不安を抱えている人、多いんじゃないだろうか？ 確かに、IT業界は一歩道を間違えるとデスマーチという落とし穴が待ち受けている。 あまりに過酷な働き方から「IT土方」なんて言葉もあるくらいの業界だ。 僕は、かつては日本でシステムエンジニアとして働き、毎日終電、休日出勤も当たり前のブラック労働をしていた。 そこから脱出して、今ではニュージーランドのIT企業でプログラマをやっている。 残業はゼロで毎日定時で帰れる職場だ。 天国と地獄の両方を見てきた経験から、今日はどうすれば「IT土方」にならずに働けるかについて考えたいと思う。 なおこの記事では「IT土方」を「過剰な残業(月60時間以上)、休日出勤を強いられるIT技術者」と定義する。 ITゼネコンの一部になるな 大手ITベンダー 下請け 孫請け IT土方にならないための具体的な方法 高いプログラミ
「学生がグーグル、アップルに流出」を嘆く日本、「なぜ退屈な企業に」と驚く米国
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
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三菱UFJ、システムをクラウド化 大手行で初 - 日本経済新聞
もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配 日経MJ消費者調査 - 日本経済新聞
システム開発をラーメンの注文に見立てたツイートが話題に！「納得」「うちの業界でも…」と悲痛な声が…