本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 ＊　＊　＊　＊　＊ 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年1月のチュニジア政変以降のエジプト～アラブ動き、8月のリビア・トリポリ陥落に続く先月のカダフィ大佐の死、そして、それとほぼ前後する形でアフリカ・中東の3人の女性に授与されたノーベル平和賞・・・こうした一連の流れをみて、どうしても「グローバル・シナリオ」という言葉を思い出さざるを得ません。 「シナリオ」などといっても、何か陰謀説のようなことを言っているのでありませんので、念のため（笑）。歴史が動く、あるトレンドのようなものは明確に存在するわけですよね、例えばそれが「金融恐慌」であれ「冷戦」であれ。そしてまた、そこで時の政権群が対策を立てるのも当然のことで、それがニューディールであれ変動相場制導入であれ通貨統合であれ、ある問題状況があり、それ

失業率改善を目指し、米政界とシリコンバレーの連携が強まっている。 米労働省は10月20日、米フェイスブック及び複数の雇用支援団体と連携し、ソーシャルネットワークを利用して失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表した。フェイスブック内に専用ページを開設し、求職支援プログラムや、スキルアップのためのトレーニング、求人関連情報などを提供することで雇用増加を図ろうとしている。 米国の失業率は、リーマンショックから3年たった今でも9％台に高止まりしており、景気回復の遅れに人々は痺れを切らせている。経済不況に起因する雇用不安を背景に、ニューヨーク・ウォール街で端を発した抗議デモは、首都ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなど全米に飛び火している。同様のデモや座り込みは10月中旬から、シリコンバレーからほど近いサンフランシスコの金融街でも始まった。 その2週間程前には

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 知り合いの起業家から、電話がかかってきた。久しぶりに情報交換をすることになり、サンフランシスコのベイエリアにあるパロアルト市内のカフェで待ち合わせをした。忙しそうに、早足で入ってきた彼と軽く挨拶を交わし、テーブルにつくやいなや、彼はこんなことを話し始めた。 「実は、会社を畳むことを考えている。もし、セールス・エグゼクティブのポジションを探している会社があったら、教えてほしい」 つい先日まで、メディアを賑わせ、関連するセミナーにも多く顔を出して、存在感を高めていた会社である。驚きを隠しながら、話を聞いてみたところ、どうやら、原因は資金が尽きてしまったところにあるらしい。スピードを重視して人員を拡大していた一方で、資金の入手が追いつかなかったのだ

小売業のあり方が変わるかもしれない、そんなサービスが今秋、スタートした。 「グーグルローカルショッピング」である。グーグル日本法人が9月16日から開始したサービスだ。 グーグルでは2010年からネットショップを対象に、商品を網羅的に検索、表示する「グーグルショッピング」というサービスを開始していた。「グーグルショッピング」の検索ボックスに、探したい商品のキーワードなどを入力すれば、オンライン上で販売している商品の名前や店舗名、画像、価格などが一覧表示できるサービスだ。 「グーグルローカルショッピング」は、それをリアル店舗に応用したもの。検索ボックスに探したい商品を入力すれば、ネットショップのみならず、リアル店舗の商品の価格や在庫情報なども調べられる。 パソコンとスマートフォンによる利用を想定しており、スマートフォンで検索した場合は、GPS（全地球測位システム）による位置情報を使って、ユーザ

米グーグルがモバイル向けOSの最新版を発表した。スマートフォンとタブレット端末でアプリの互換性が向上。高機能化で端末の差別化が難しく、日本の優位が薄れる面も。 米グーグルは10月19日、香港で開催されたイベントでモバイル向けOS（基本ソフト）の最新版「アンドロイド4.0」を発表した。日本ではNTTドコモが11月にも、同OSを搭載する韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーネクサス」を発売する予定。10月14日に登場した米アップルの「iPhone4S」の強力なライバルになる。 今回発表された最新版はグーグルにとって、スマートフォンとタブレット端末の両市場で覇権を握るうえで、重要なものとなる。 グーグルはこれまでスマートフォン向けには「2.0系」、タブレット端末向けは「3.0系」と異なるバージョンのアンドロイドOSをリリースしていたが、最新版ではこれを統合した。今後登場するアンドロイド端

先々週以来、漲る愛国心と日本の将来を憂う気持ちが相まって、日本の教育の悪い点ばかり書き連ねてしまったので、今週と来週は日本の教育の良いところを書くつもりだ。良いところも、実はたくさんある。特に義務教育が良い。 「日本の教育は崩壊している。それに比べて、ドイツは教育がしっかりしている。その話をしてほしい」などという依頼をときどき受けるが、それは妄想だ。おそらく日本人は、古き良き時代のドイツの峻厳なイメージを、未だに根強く持っているのだと思う。 ところが今のドイツの教育は、全体として見るなら日本よりももっと崩壊している。上と下の学力の差は甚だしく、そのため、ただ上だけを見ればドイツの教育はなかなか立派だが、下を見れば、日本人はホッと安堵のため息をつくだろう。 私は、教育の最大の目標というのは、国民の学力の最低線を上げることだと思っている。つまり、義務教育の充実だ。一握りのエリートと、たくさんの

疑惑をスクープしたジャーナリストが直撃! ウッドフォード元社長「腐りきった14人の役員全員の排除こそオリンパス再建の第一歩だ」

「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に日本が参加すべきかどうかをめぐって、侃々諤々の議論が続いている。1980年代後半の牛肉･オレンジ問題をはじめ、これまで日本は何度も自由化交渉で強い反対論にぶつかったが、なんとか乗り越えてきた経験がある。 そんな過去の歴史を思い浮かべても、どうも今回のTPP論議には違和感を覚える。いったい、なんでそんなにもめるのか。腹にすとんと落ちないのだ。そこで問題を整理してみる。 まず、今回は「交渉に妥結するかどうか」ではなく「交渉に参加すべきかどうか」という話である。交渉の出口をめぐる賛否両論ではなく、入り口論だ。交渉に入って話を聞いてみたら、とても条件を飲めないから決裂というならまだ分かる。だが、交渉するかどうかでもめるというのはどうしたわけ

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「観客が入らない」「人気が落ちている」「つまらない」と言われた。それでも彼は「勝つこと」にすべてを捧げてきた。「強いチーム」作りから「勝てるチーム」作りへ。確かに彼は野球を変えた。 仕事はクビを切ること 野球解説者の若松勉氏は、ヤクルト監督時代に対戦した落合・中日を称して「不気味だった」と語っている。 「落合監督がやっている野球それ自体は、非常にオーソドックスなものなんです。でも常にベンチにどっしり構えて、何を考えているのかわからない。メンバー交換のときも一切、無駄なことは話さない。やりづらかった」 「不気味な」落合監督がチームを率いたこの8年間、中日はセ・リーグ最強のチームだった。4度のリーグ優勝に日本一1回。今年は首位に最大10ゲーム差をつけられながら、逆転優勝を果たした。 では落合監督が目指した「オーソドックスな野球」とはどんなものなのか。落合監督の元で二軍監督を務めた佐藤道郎氏が言

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ライトスクエアードの挑戦的な事業を解説するサンジェブ･アフージャ氏(Sanjiv Ahuja、会長兼CEO)2011年11月2日、Open Mobile Summitにて筆者撮影 米国のベンチャー･ビジネスといえば、グーグルやフェースブックなどソフトウェア系企業が注目を集める。昨今のシリコンバレーは、クラウド･コンピューティングやモバイル･ブロードバンドに沸き、特にソフトウエアが持てはやされる。そうした中、久しぶりに通信業界に現れたインフラ系ベンチャーに注目が集まっている。今回は、業界の常識を覆すようなビジネス･モデルをひっさげ、新市場に挑戦するライトスクエアード社を紹介してみよう。 彗星のごとく現れたLTEベンチャー 今週、イー･アクセスが次世代高速モバイル･サービス"LTE(Long Term Evolution)"を2012年3月に開始すると宣言した。Xi(クロッシィ)を提供するNT

絶対変えちゃいけないと思っている聖域に、 変えるべきものが隠れている。 変えればまた、新しい伝統が始まる 崎陽軒　野並直文

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いまこそ平清盛、徳川家康、坂本龍馬ら歴史転換に立ったリーダーの発想に学ぼうーー世界不況の危機にあるいまこそ、ＴＰＰ交渉参加が必要だ 中尊寺を創建した藤原清衡、武士の世を開いた平清盛、室町幕府の全盛期に君臨した足利義満、天下統一を果たした豊臣秀吉、江戸幕府の生みの親の徳川家康、杜の都を築いた独眼竜･伊達政宗、幕末に薩摩藩を再建した島津斉彬、そして薩長連合を実現させた坂本龍馬ら8人の日本史の英雄なら、この難局にどういうリーダーシップを発揮するだろうか---。 野田佳彦首相が12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席して、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を表明するとみられる中で、反対派が気勢をあげている。 農業、漁業、医療などの関係団体が全国各地で反対集会を催しており、中でも10月26日の東京の日比谷野外音楽堂における決起集会には3000人を動員、

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「支給額を下げる」「支給年齢を上げる」「保険料率を引き上げる」------75歳支給開始も選択肢の一つ まるで騙し討ちだ。数十年にわたりコツコツ真面目に掛け金を払い込んできたはずが、いまになって約束の額は払えないという。どうしてこんなことになるのか。内幕を知る元年金官僚が真相を話した。 非現実的な運用利回り 「年金の財政状態が逼迫(ひっぱく)している本当の原因は、年金積立金の運用損や保険料収入の不足です。 ここ10年、運用利回りや賃金上昇率などが年金財政を健全にするための数値と乖離しています。積立金の運用利回りを毎年4.1%と想定しているのも、何故そんなに高い数字なのかと思うほどで、収支も取れていません。 リーマンショックや東日本大震災が起こり、さらにギリシャが破綻しかねない金融危機の問題も出ている。今は悪いことが重なり過ぎています。こういう時代に、日本の年金制度だけが安泰ということはあり

世界はいよいよ「ポスト対テロ戦争時代」に本格的に突入した。オバマ大統領は、ブッシュ前政権時代に米国が深入りした戦争からの撤収を加速させ、小規模部隊で安上がりな軍事介入、経済・外交・インテリジェンスを用いた「見えない戦争」へのシフトをますます強めている。 10月21日、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、今年末までにイラクから米軍を全面的に撤退させる計画を正式に発表した。 「今日、私は、約束通り、イラクに残された我々の軍隊が今年の終わりまでに全員帰宅することを報告する。（戦争開始から）9年近くの後、米国のイラクにおける戦争は終結する。」 「イラク戦争の終わりは、より大きな事態の推移を反映したものである。戦争の潮流は後退している。イラクからの撤収により、我々は再びアルカイダとの戦いへ焦点を合わせることが可能となり、その結果、オサマ・ビン・ラディンを含めたアルカイダ指導部に対して、大勝利

チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世が日本の被災地を訪問するという。東京・護国寺での49日法要を営んでくださったことは記憶に新しいが、いつまでも被災地のことを忘れずにいて、被災地に足を運び、日本のために祈ってくださることに、私は素直に感激する。 不思議なことに、日本の仏教のある宗派の指導者が現地を訪れ法要を行ったと言うニュースを聞いても、これほどには感激しなかった。それが世界的な宗教者が備えるカリスマ性というものなのだろう。今の日本の仏教界にそれほどのカリスマはいない。 誤解を恐れずに言えば、日本において、祈ることで人々に安堵や慰めを与えることのできるスピリチャルリーダーは、今のところ天皇陛下しかおられない。ダライ・ラマ14世は、チベットにおいては天皇陛下に相当する方であり、宗教指導者がわざわざ被災地に来られたのだ、という感謝と敬意がある。 普段、信仰など意識していなくても、こうい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 技術を重視した「堅い会社」が抱える買収案件の闇。源流を追っていくと、菊川氏の成功体験の副作用に行き着く。買収戦略は頓挫し、内向きの体質は悪化の一途をたどった。 優良企業というイメージとは裏腹に、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題をさらけ出したオリンパス。実は、これまでの同社の企業統治の施策が、名ばかりで機能していないのではないかとの疑念を浮き彫りにした出来事が4年前にもあった。内部通報のもみ消し事件である。 2007年6月、非破壊検査機器などを担当していた同社社員の濱田正晴氏は、取引先から上司が不当に人材を引き抜こうとしていると社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報した。この人材が機密情報を知り得る立場にいることから、不正競争防止

その4日前にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業　匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読者の方にご覧いただき、記事について多数コメントもいただいた。ヤフー知恵袋上で、依頼主に有利な情報を、一般消費者になりすまして質問したり回答したりする、やらせ代行業者の実態を明らかにしたものだ。 もちろん、この記事を受けて消費者庁が動いたわけではなかろうが、ネット上のクチコミを巡る信ぴょう性に、多方面から関心が寄せられていることは事実のようだ。 やらせ代行業のクチコミ内容は規制の対象 「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とても美味でした。オススメです！！」 飲食関連のクチコミサイトなどではいかにもありがちなクチコミだが、この店が実際には比内地鶏を使っていなかったらどうなるか。 この書き込みが来店客の勘違いによるものであれば、やむを得ないことであり、景表法上の問題は発

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

イノベーションとは、新しい技術や製品を作り出し、顧客にとってそれまでになかった新しい価値を提供することである。 一般的には、「画期的な新技術の開発」「新しい製品コンセプトの創造」といった派手なニュアンスがあるが、今回取り上げるのは、我々にとって不可欠だがどこにでもあるモノ…「ミネラルウォーター」のイノベーションだ。 日本コカ・コーラの大ヒット商品「い・ろ・は・す」を世に出したチームは、マーケット伸張の鈍化傾向が続いていたミネラルウォーター市場にイノベーションをもたらした。 このチームは、企業に多々みられる“新規参入チーム”の1つだ。新規参入を担うチームというのは、どんな分野・業種であれ、苦悩と挫折の連続だ。 しかも、ミネラルウォーターという、普通に考えただけでは、どこに新しさを加える余地があるのだろう、と考えてしまうような難しい領域だ。今回は、このような難しい条件の中で成功を収めた「い・ろ

（前回の対談から読む） 山岡：地震と津波、原発事故という複合災害に見舞われた福島を、これから、どうやって立て直していけばいいのか。野田佳彦総理は「福島の再生なくして、元気な日本の再生はない」と断言しました。しかし首都圏で生活している僕らは、じつは福島のことをよく知りません。再生を云々するには、もっと福島を知る必要がある。たとえば、原発サイトがある双葉郡。爆発が起こる以前の双葉地域を知る人は少ないと思います。 原発のある双葉郡が潰れたら福島全体が立ち行かない 佐藤：双葉郡はね、福島のとっても大切な「要所」なんですよ。双葉郡には300の鎮守の森、神社があって、300のコミュニティーが存在しました。集落があり、伝統と田畑と、人びとの暮らしがありました。それが、原発事故で崩壊したのです。 佐藤栄佐久（さとう・えいさく） 1939年福島県生まれ。58年福島県立安積高校卒業。1963年東京大学法学部卒

既に過去の言葉のようになってしまった「3K」。言われ始めたのは、1980年代後半です。1989年には流行語大賞にもノミネートされていますこの言葉、ご存知のように「きつい、汚い、危険」と言われる嫌われる職場を称したものです。英語では、“Dirty, Dangerous and Demeaning”と3Dですが。 IT（情報技術）業界では、これをもじって、「きつい、帰れない給料安い」の「新3K」。これも厳しいですね。もともとは3拍子そろっていることが起源。野球で言えば「走攻守」。高度成長期と言えば、“Cooler, Color TV, Car”の三種の神器「3C」。理想を表す言葉として使われていました。 そう考えると、ネガティブ（否定的）なとらえ方をする必要もありません。3Kこそ、明日の幸せが潜んでいるキーワード。そう逆転してみると、どうなるでしょうか。「かっこいい、きれい、こうふく」。アイデ

ギリシャを震源とする欧州債務危機が大詰めを迎えている。銀行の資本増強や救済基金の拡充など、応急手当ては整った。だが、問題解決には中長期的な成長戦略の確立が不可欠だ。 欧州連合（EU）27カ国とユーロ圏17カ国は、10月23日と26日の2日間を費やして首脳会議を開いた。トップ会談の合間にも閣僚級折衝が続く異例の集中日程で、銀行の資本増強やギリシャの債務削減、救済基金である欧州金融安定基金（EFSF）の実質的な規模拡大など、危機対応策の詳細を議論した。 「（ユーロ圏だけではなく）27カ国からなる単一市場の統合性を守ることは、決定的に重要だ」。ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は、欧州が一丸となってユーロ危機を乗り切る決意をアピール。だが、各国ではEUやユーロに対する懐疑論が広がっている。 英国で広がる“脱EU”求める声 「EUとの関係を見直すべきだ」――。10月24日、英下院で、EU加盟存続の

「新興国に自ら営業しにきたと言いながら、その場で商談が進まない。日本企業は何のために役員をわざわざ派遣しているのか」 スマートシティの開発にかかわるシンガポール政府関係者は半ば呆れながら、こんな疑問を口にする。 その言葉の背景には、こんなエピソードがあった。 新興国の政府関係者が集まるパーティに日本企業の役員が参加。「スマートシティの事業を手がけています。ぜひよろしくお願いします」と挨拶してきた。日本の技術に興味津々の新興国側の出席者は「こんなスマートシティを作りたい。どんなプランが考えられるか」と質問を浴びせたが、その役員は「検討します」を繰り返すだけで、具体的な提案などは一切なし。やり取りは、ここで終わってしまった。 最近は、新興国における日本大使館主催のパーティに人が集まらないという。「日本人は挨拶と名刺交換は欠かさないが、その先がない」。これが、新興国の関係者が抱いている共通の感想

インド流通事情、一部の大都市を中心に所謂モダンリテールと呼ばれるチェーン型リテールが発達しつつあるというのは2回目で触れた。一方で未だ市場の9割近くが所謂キラナと呼ばれるパパママストアが中心というのがインドのリテールの構造だ。 今回はこのような市場の中で地方都市、農村といった都市部以外のマーケットについて考えてみたい。インドでは、デリーやムンバイなど8大都市を第1級都市とし、それに続いて、人口や経済規模に応じて、第2級、第3級、第4級という風に都市をランク分けしている。中国と同じような仕組みと考えていい。 インドではいまだ人口の7割程度が農村居住者であり、BOP（ベース・オブ・ピラミッド）の視点でも、世界の有数のマーケットとして捉えられているからだ。まだ、広大な国土を持つインドの中で一体どのレベルの都市までを攻めていくべきかというのも考えていかなければならない。 特に、日系企業に多い雁行型

20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話

前回、「業界共通」クラウドの可能性、そのメリットについて説明した。 クラウド上のITサービスを複数の企業で共同利用することで、その“ワリカン”効果によりITコストやオペレーションコストを削減できるだろう。加えて、制度変更や規制対応の際も、今までのように自社ですべてを負担することなく、少ない費用で素早く対応が可能となるだろう。 こうしたメリットを享受したいのであれば、企業は限られた資源を投入し競争すべき業務領域と共有化することで効率化すべき業務領域を見極めておくことが必要だ。 FacebookなどのSNSと連携 さて、こうした業界共通がクラウド活用の第3ステップとすれば、次の第4ステップは「社会基盤」クラウドである。（図参照） これは先の特定業務や業界特化型のクラウドというより、企業の垣根を越え、さらに様々な業界を横断し、業務やサービスを相互に利用したり、そこでビジネスを展開したりする社会基

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「ビッグデータ」という言葉を聞かれたことはあるだろうか。 これは、現在デジタル技術の発達により、あらゆるところであらゆるタイプのデータが大量に生み出されていることを指し示す表現だ。厳密に言うと定義はいろいろあるが、われわれ自身の身の回りを振り返ってみても、コンピュータ上で閲覧するウェブサイト、そこでクリックするリンク、携帯電話でかける電話番号、知人に送るメールなど、信

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。 昨年9月、上場学習塾最大手の栄光（現・栄光ホールディングス）の筆頭株主の座は、創業者の株式売却により、非上場最大手のさなるが電撃的に奪取した。かたや栄光はそれまで筆頭株主だった増進会出版社（通信添削「Ｚ会」の持ち株会社）に、実質的な買収防衛策として第三者割当増資を実施、業界初の敵対的Ｍ＆Ａの幕開けとなった。 それから半年、さなるが保有していた栄光株は今年、栄光と友好関係にある上場学習塾の進学会に売却され、その間にさなるは進学塾「名進研」

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

Windows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は少なくない。しかし、そのままではベンダーの今後の対応次第でセキュリティの確保が難しくなることもある。その「最悪のシナリオ」を考えてみよう。 マイクロソフト現行の最新OS、Windows 7が提供されてから久しいが、いまだにWindows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は多い。サポート終了まで残すところ2年半。バージョンアップがこれ以上遅れればリスクは高まる一方だ。中にはこんな最悪のシナリオもあり得るのではないだろうか。 日常業務が招いた最悪の事態 製造業A社は、首都圏に本社と数カ所の生産拠点を持つ、中堅の製造業企業である。顧客の中心は世界に名立たる大手メーカーであり、A社が提供する製品は高品質と低価格が高く評価され、ここ数年は順調にシェアを拡大していた。 ところが、ある事件をきっかけに、A社の信用は失墜。ついに

@JUNP_Nです。なかなか知らない人が多い（使う人が少ない）らしいので、Macを無線LAN親機にする方法を紹介します。 有線（Ethernet）で接続したMacを無線LAN親機にできます単純に「インターネット共有」を無線でできるってだけの話なのですが、意外と知らない人が多いみたいですね。 ということで早速共有の手順を書いていきます。 1. 「システム環境設定＞共有」を選択 まずはシステム環境設定を開き、共有をクリックしましょう。 システム環境設定はメニューバーのリンゴマークからでもユーティリティからでも開いてください。 2. インターネット共有を設定する 続いて共有ネットワークを作成します。 共有する接続経路：Ethernet（USB Ethernet）相手のコンピューターが使用するポート：Wi-Fiと設定します。 次にWi-Fiオプションの設定です。 セキュリティを40ビットにするか1

Happy Saturday, folks, and welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s newsletter that covers the major stories in tech over the past several days. I feel inclined to begin this edition with a

Googleは米国時間11月3日、よりタイムリーなトピックを表示するため、検索アルゴリズムの変更を実施した。この変更で全検索の約35％が影響を受ける。 Googleは、最も関連性の高い検索結果を上位に表示できるよう、アルゴリズムの改良に取り組んでいる。また、増加しているインターネット上のリアルタイムデータについても、発見を可能にするよう検索アルゴリズムを変更したという。 GoogleフェローのAmit Singhal氏はブログ投稿の中で、「今日の世界では情報が目まぐるしい速さで動いていることを考えると、1週間前、1日前、あるいは1分前の情報であっても最新情報となり得る。そして、あるTV番組については1週間前の情報が最新なのかどうか、あるいは1週間前のニュース結果を最新ニュースとするのは古すぎるのかどうか、といったことをアルゴリズムは検索キーワードによって判断できるようになる必要がある」と記