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「KDDIは本当にやるつもりだろうか?」。 先週末、NTTに勤める知人から電話がかかってきた。彼が心配しているのは、ライバルのKDDIが今春から開始する新サービスの件だ。日経ビジネスオンラインは1月12日、KDDIが携帯と固定のセット割引を導入すると報じた(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120111/226038/?ST=tech)。彼が電話してきたのはこの真偽を確かめるためだったようだが、週明けの月曜日、KDDIは家庭のブロードバンドとauの携帯電話をセットで割り引く「auスマートバリュー」を発表した。彼の心配は現実になった。 「スマートフォンはブロードバンドとセットでないと楽しめない時代が来る。世界にいち早く踏み出したい」。KDDIの田中孝司社長は、16日の記者会見でこう話した。KDDIが展開する光ファイバー通信サービス
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
[読了時間:2分] 1月19日に米Appleがニューヨークで開催を予定している教育関連の発表会の内容をめぐり憶測が飛び交っている。米Wall Street Journalは出版大手のMcGrow-Hillが今回の発表に関係する可能性を示唆しているほか、専門ブログメディアArsTechnicaは、Appleが教科書出版業界をデジタルで「破壊」するためのツールやプラットフォームを発表すると報じている。 Wall Street Journalが関係筋の話として伝えたところによると、McGraw-Hillは今回の発表に関し6月からAppleと協業しているという。(ソースMacRumors)ただどのように協業しているのかなど、具体的な内容に関しては明らかになっていないもよう。 一方でArsTechnicaは「Apple to announce tools, platform to “digitall
(英エコノミスト誌 2012年1月14日号) コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか? レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期? 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
(2012年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ギリシャと民間部門の債券保有者との協議が暗礁に乗り上げている。両者は18日に再び会合を開き、債券保有者に対するギリシャの債務を50%削減して約1000億ユーロに圧縮することを目指す協議を再開するかもしれない。 ユーロ圏の危機という大きな文脈においては、この協議は枝葉の問題にすぎない。それでも、実際どれだけモラルハザードをはらんでいようが、合意の成立は重要だ。 冷え込む経済と膨らむ資金調達ニーズ 民間部門に損失を負担させるこの構想には、問題が2つある。 1つは、ギリシャの経済動向が予想よりずっと悪いことだ。エバンゲロス・ベニゼロス財務相は、ギリシャの国内総生産(GDP)は2011年に6%以上縮小した模様だと話している。6カ月前の予想は、3.8%のマイナス成長だった。 ギリシャの資金調達ニーズも増大している。預金の引き出しが増えているせ
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月13日にユーロ圏9カ国の国債格付けを1~2段階引き下げ、フランスとオーストリアはトリプルA格付けを失うことになった〔AFPBB News〕 高揚感が漂ったのもつかの間、週の終わりには厳しい現実が待っていた。 ある意味で、先週金曜日に流れたニュースはそれほど意外なものではなかった。フランスの格下げは予告済みのショックだった。 債務減免への自主的な参加に関する民間投資家とギリシャ政府の交渉が暗礁に乗り上げたことも、同様に予想されていた。もともと非現実的だった提案が拒絶されただけだ。こんなことに驚いたふりをすべきではない。 とはいえ、これらはどちらも重要な出来事だ。今年見られそうな展開の背後にあるメカニズムがここから垣間見えるからだ。 格下げ→マイナス成長→債務増大→さらなる格下げの連鎖 ユーロ圏は、格下げがマイナス成長を招き、債務の増大、
(2012年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) この2年というもの、ソブリン債務および金融セクターの危機下での欧州の政策立案は、逡巡と論争、そして今の問題を将来に先送りしようとする一見抑えられない衝動に特徴づけられてきた。緊急事態は決然とした政治的指導力を切に必要としているが、その代わり、ためらいが行動に勝る一連の首脳会議で治療を受ける結果になっている。 ユーロ圏17カ国のすべての政府は、遮眼帯を外して、もっと固い決意を示すべきだ。だが、欧州最強の経済大国であり、創設13年の通貨同盟の支柱となっているドイツの期待は、当然ながら高い。 政策見直しを求めてメルケル首相に直言 これが、イタリアのマリオ・モンティ首相が先週ベルリンでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した際の背景だった。ドイツの政策は事態を悪化させる恐れがあるから、危機への取り組みを見直してほしいとドイツに頼むのは、容易
(英エコノミスト誌 2012年1月14日号) 中国の住宅市場の落ち込みは、国営デベロッパーの利益になるはずだ。 辰年の到来は苦境に立つ中国の不動産デベロッパーを救うだろうか? 旧暦の正月である春節を1月末に控え、この縁起が良いとされる干支の年に結婚しようと準備しているカップルは数多い。 女性人口が少ないこの国で花嫁を獲得するには、まず家を買えるくらい稼ぎがあることを男性側が証明できれば、とても有利になる。 中国のデベロッパーは、あらん限りの助けを必要としている。中国の中央政府は、過熱する住宅用不動産市場を冷まそうと、家を複数戸購入することを制限し、必要な頭金の額を引き上げ、投機家が不動産をすぐに「転売」できないよう取り締まっている。 さらに、デベロッパーに対する銀行融資を抑制し、新たな信託銀行からの信用供与も断った。2011年に上海と重慶で導入されたような固定資産税の活用も奨励している。
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9%も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人(中国系アメリカも含む)が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが(例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
2011年のクリスマス直前に行われた世論調査では、米国人は1人あたり平均756ドルをプレゼントにかける予定だと答えている(ギャラップ社調査)。過去の調査を見ると、景気の良い時でも悪い時でも、この金額のプラスマイナス100ドルほどで推移している。 全米小売業協会は、2011年のクリスマスシーズンにおよそ4691億ドルの売り上げがあったと推定している。 クリスマス到来で高まるプレッシャー 普段から買い物好きの米国人だが、このシーズンはタガが外れたようにプレゼントを買いあさる。売る側も、必死のセールスを繰り広げる。 クリスマスショッピングは、11月頃からあらゆる店やネット上で、焦燥感を煽るような売り文句とともに次から次へと特別セールが宣伝され、12月に入ると強迫観念に取りつかれるほどのプレッシャーが高まっていく。 友人や同僚たちからは顔を合わせるたびに「プレゼント買った?」「まだ終わってないの?
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
日本の企業社会は、やはり「閉鎖的」なのかもしれない。新しいものはよってたかって排除しようとするが、古いものは守ろうとする。 巨額の損失隠し問題で揺れるオリンパスは、現旧取締役19人が損失隠し問題で会社に損害を与えた、と認定した有識者委員会の報告書を1月10日に公開した。ここまでは評価されていい。 問題は次の段階である。会社に損害を与えたと認定された現役の取締役6人について、春に事業再建計画を策定した後に辞任する、ともオリンパスは発表したのだ。これには疑問と不満の声が多い。 例えば「東京新聞」(1月11日付朝刊、電子版)は、「会社に損害を与えた取締役の意向が再建計画に含まれれば、計画の正当性が問われかねない」と批判している。自分たちの経営を批判しなければならない再建計画を自分たちが作るのだから、自分たちに甘くなってしまうのは明白だろう。 それを、あえてオリンパスはやろうとしている。横領した社
1972年5月15日に沖縄が日本へ返還されてから今年で40年。普天間基地の移設をはじめとする基地問題は、いまも沖縄と日本を揺り動かしている。特に迷走する政策に沖縄の国に対する不信感は増している。 アメリカ太平洋軍のウィラード司令官は、先日の日本人記者団との会見で、普天間移設の遅れの懸念を表明すると同時に、このほど行われた内閣改造について「これだけ頻繁に改造が行われると、政策の継続性を保つ上で問題になってくる」と述べた(毎日新聞・1月13日夕刊)という。 一川保夫前防衛相が自分を「安全保障は素人」と発言するなど、移設の可否や基地をどこへ移転させるべきかといった議論の前段階で政府は不毛な時間を費やしている。人選といい頻繁な交代といい、あまりにも沖縄をめぐる問題の重要性を認識していないと思われても仕方がない。 沖縄の歴史を知り、沖縄が、戦後アメリカそして日本との間でどういう道を歩んできたかは、日
米アマゾン・ドットコム子会社のアパレル小売サイト「ザッポス・ドットコム(Zappos.com)」のサーバーに何者かが不正侵入し、少なくとも2400万人分の顧客情報が盗まれた恐れがあるとして、騒動になっている。 ザッポスは今のところ詳細を明らかにしていないが、米ウォールストリート・ジャーナルによると不正侵入があったのは1月14日と15日。 ザッポスのトニー・シェイ最高経営責任者(CEO)が従業員に宛てた電子メールによると、侵入者は顧客の名前、電子メールアドレス、電話番号、請求・配送先住所、クレジットカード番号の下4桁、暗号化されたパスワードにアクセスした可能性があるという。 ただ、完全なクレジットカード番号や、決済データといった重要な情報を格納しているサーバーは侵入されておらず、それが唯一の救いだったとシェイCEOは述べている。 またザッポスは緊急措置として既にすべての顧客のパスワードをリセ
スマートフォン「アイフォーン(iPhone)」やタブレット端末「アイパッド(iPad)」の製造を請け負っている台湾・鴻海精密工業傘下の中国・富士康科技(フォックスコン)では、2010年から10~20代の工員の自殺が相次ぎ、昨年は爆発事故も起きて多くの死傷者を出した。 また今年に入ると工員が集団自殺すると富士康科技を脅す騒ぎもあったと報じられた。 こうした劣悪な労働環境を巡っては、製造や部品供給の最終決断を行う立場であるアップルなどの企業側に社会的責任があるとして、米国の人権擁護団体などが非難していた。 今回、アップルは初めて監査状況報告書を公開し、そうした批判に対応した格好だ。アップルによると、2011年は合計229の監査を行い、その結果、93の施設で半数以上の従業員が週60時間の労働時間制限を超えていたことを示す記録が見つかった。 また108の施設で、法律で義務付けられている超過勤務手当
烏賀陽 弘道 @hirougaya だんだん見えてきた。「日本語ツイッターの利用者たちにネットリテラシーが極端に低い人たちが多い」のではないか。 烏賀陽 弘道 @hirougaya (1)無責任なRTには匿名が多かった。「どうせ実社会では責任を取らなくていい」ので「軽率度」があがる。(2)RTとは「他者の発言を回覧する」という「伝聞の発話」である。「PさんってXなんですって」的な「文責は私にはない」に陥る @Jin_xyz @violetskull666
書籍に関しての、気になる動きです。セレブシェフ、レイチェル・レイがアメリカ最大の出版社ランダムハウスを去り、CBS傘下のSimon & Schuster Incの出版社の一つ、Atria Booksに移籍するとウォールストリートジャーナルが伝えています。 この新しい出版社でレイチェル・レイが何をしようとしているかと言うと、料理本にQRコード(白黒の正方形の図形)を付け、タブレット端末で動画を見られるようにするそうです。料理本+デジタルにすることで、より面白い本を作ろうという試みです。 レイチェル・レイは、アメリカで一番有名なセレブシェフと言っていいのではないかと思います。元々は大手スーパーのバイヤーだったのですが、フードネットワークという大手ケーブルテレビの料理番組で「30分で料理をつくる」というコンセプトで番組を持ちます。店舗で働いていた時、料理を作るのがめんどくさいと言う人達を多く見た
2012年01月17日 村上隆「『クール・ジャパン』なんてうそ、流言です。日本人が自尊心を満たすために勝手にでっち上げているだけ」 Tweet 1 : つゆだくラーメンφ ★ :2012/01/17(火) 18:11:18.51 ID:??? (前略) ――今、日本のアニメやマンガは「クール・ジャパン」として海外で評判です。村上さんは、その旗手とも見られているようですね。 「『クール・ジャパン』なんて外国では誰も言っていません。うそ、流言です。日本人が自尊心を満たすために勝手にでっち上げているだけで、広告会社の公的資金の受け皿としてのキャッチコピーに過ぎない。外国人には背景や文脈のわかりづらい日本のマンガやアニメが少しずつ海外で理解され始めてはいますが、ごく一部のマニアにとどまり、到底ビジネスのレベルに達しておらず、特筆すべきことは何もない。僕は村上隆という一人の芸術家として海外で注
作品制作の一日は、全国から集まった美大生らスタッフとの朝礼で始まる。「あいさつの言葉を唱和させてます。何でこんなことまでとは思いますが、案外シャキッとしますよ」と村上隆さん=いずれも埼玉県三芳町、高波淳撮影 ■3・11で社会変化 芸術家も動くとき もだえ苦しみ作る サブカルチャーと伝統絵画を結びつけた独自の作風で活躍する美術家の村上隆さん。日本の現代美術を代表する作者として海外からの評価も高い。美術界への厳しい批判者としても知られる。昨年3月11日の東日本大震災以降、被災者支援に取り組み、芸術と社会の関わりに一石を投じている。作品に億の値がつく作家は、何を訴えるのか。 ■「クール・ジャパン」なんてうそ ――2月のカタールでの個展に向け、東日本大震災後の日本をテーマに、全長100メートルの「五百羅漢図」を制作中だそうですね。 「日本の歴史をみても、地震や飢饉(ききん)、天災が多発したときには
最初にセシウムの状態を見てから4号機の話に進みます。 地表に落ちてくるセシウムはこのグラフに示したように少し落ち着いて来ました。1月2日の400ベクレル(1平方メートルあたり)に比較すると、最近では100以下になってきたことが判ります。しかし、この値を落ち着いていた9月、10月、11月と比較してみると(次のグラフは11月のものですが、グラフの縦軸を1月のグラフと同じように500ベクレルを最高にしてありますので、同じ尺度で視覚的に見ることができます)、まだかなり高いレベルにあると言うことが判ります。 セシウムの降下量が急に高くなったことに注意しなければならないのは、1)もし、地表に落ちたものが舞い上がったとしたら、この状態が数年続く可能性があり、地表近くの空気を吸う子供は注意が必要なこと、2)もし、原発からなら東電の発表が必要であり、3)粒径、他の核種などの分析を政府が発表してくれれば原因が
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