少子化問題その根源を問う（第２回）
それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので
「貧しいアフリカのほうが大変」がギリシャへの侮辱？
ギリシャ人が税金を払えばアフリカを助けられると言ったＩＭＦのラガルド専務理事の発言で、ギリシャ政界が大揺れ。ユーロの将来にも影響しかねないが。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が英紙ガーディアンのインタビューで、「ギリシャ人の税逃れ」を批判したのは５月26日のこと。この発言を受け、緊縮財政の是非をめぐって国が分断されて新政権もできずにいるギリシャ人の怒りが爆発。さすがの「鉄の女」も火消しに回らざるを得なくなった。 記事の中でラガルドは、緊縮財政下にあるギリシャ人よりもアフリカの貧しい子供たちに共感を覚えると語り、ギリシャ人は自ら税金を払うことで苦境を乗り切るべきだと発言した。「（アフリカの貧しい人々のことが）常に頭にある。アテネの人々よりも彼らのほうが助けを必要としている」 この発言に激怒したギリシャ人は、フェイスブックのラガルドのページに１万２５００件以上のメッセ
ユーロ全体を揺さぶるスペイン不安
緊縮策などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突（3月29日、スペイン） Nacho Cubero-Reuters 小康状態にあったユーロ不安が、１カ月ぶりに再燃している。 今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやＥＵ全体の崩壊につながる恐れがある。 先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。 そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２度にわたる長期オペは、金融危機だけに応
シリア介入の是非、まだ爆撃より外交努力を
国連とアラブ連盟のシリア特使、コフィ・アナン前国連事務総長は28日、フーラで100人以上が殺害された事件を受けて自身が提示した調停案の順守をシリア政府に求めるためシリア入りした〔AFPBB News〕 果たして今は、世界が「何もできない」から「何かしなければならない」に考えを変える時なのだろうか？ シリアの町フーラで100人以上が虐殺された衝撃と、死んだ子供たちの恐ろしい写真は、1994年のサラエボの市場砲撃のインパクトを彷彿させる。砲撃の翌日、国連事務総長はサラエボ周辺のセルビア軍の拠点に対する空爆を要請した。 シリアへの軍事介入を支持する向きは、前例および警告としてボスニアを引き合いに出す。彼らいわく、世界はボスニア情勢に関して何年も介入をためらった。何千人もの人が死んでいくのに、サラエボの市場での虐殺の後でさえ、尻込みし続けた。 だが、ようやく軍事介入に踏み切った時には、驚くほど効
ユーロ圏の銀行から資金を引き揚げるファンド スペイン情勢への懸念が高まり、資産売却を急ぐ動きも
（2012年5月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の金融市場がまた荒れている。スペインの株式市場は9年ぶりの安値に沈み、スペイン国債の利回りは急上昇している。そして同じくスペインの大手銀行の一角は、百億ユーロ超の資金を投じる国有化計画が政府から発表された後、株価を30％近く下げている。 市場のボラティリティー（変動性）が非常に高く、不透明感も強いことを受けて、ファンドマネジャーたちはユーロ時代の「周縁国」への投資を急速に減らしたと話している。また、銀行への投資についても投資先をかなり厳しく選別しているという。 最大の不安材料は「伝染」 彼らが警戒しているのはスペインだけではない。ギリシャは政治が行き詰まり、ユーロを早々に離脱する公算もあることから、ユーロ圏のほかの国に伝染する恐れこそが最大の不安材料だとストラテジストたちは述べている。 「もしギリシャがユーロを離脱したら何が
米国経済：慎ましい将来展望
（英エコノミスト誌 2012年5月26日号） 米国経済はパッとしない速度で成長している。これ以上大きくペースを上げることはできないかもしれない。 3年前に米国経済が景気後退から抜け出した時、経済予測の専門家たちは大きく2つの陣営に分かれた。楽観論者たちは、底堅い成長がすぐに米国経済を長期的な潜在国内総生産（GDP）のレベル、すなわち手持ちの資本と労働力で達成できる持続可能なGDPの最大値に戻してくれると考えていた。それにより、失業率は低下し、インフレ率が下支えされると見ていた。 だが、悲観論者たちは、低成長と一貫して高い失業率、経済の中で使われていない遊休設備によってどんどん低くなるインフレ率を予想していた。 あれから実際に起きたことは、2つの見方を混ぜ合わせたものだった。失業率とインフレ率は楽観論者が予想した方向に動いた。失業率は2009年終盤に10％でピークに達し、以来、2ポイント近く
ギリシャ離脱：ユーロ解体の破滅的なコスト
それは割と早くに起きるかもしれないし、ずるずる長引くかもしれない。回避できる可能性もまだある。それでもやはり、6月17日に行われるギリシャ再選挙後の1週間が、ユーロ圏の体力を奪う熱がピークに達し、「患者」に対する診断がはっきりする時になりそうだ。 再選挙では、今年決まった2度目の救済策で前政権が実施を誓約していた改革と緊縮策について、破棄あるいは抜本的な再交渉を掲げる新政権が誕生する可能性が十分ある。そうなれば、欧州の残りの国は交渉の席に着くか、立ち去るかの決断を迫られる。 もし欧州諸国の首脳が救済策の条件を貫くとの警告を実行に移すなら、ギリシャ政府への救済資金の供給は停止する。 ギリシャは3月以降、ユーロ圏の一時的な救済基金である欧州金融安定基金（EFSF）から2014年末までに支払われることになっている1450億ユーロの半分を受け取っている。さらに、国際通貨基金（IMF）が2016年初
Amazon様。顧客の罪悪感を刺激するのはなるべくお避け下るようお願いいたします。
何を隠そう。自分はAmazonのヘビーユーザーである。 とっくの昔にプライム会員だ。朝に注文してその日中に到着も嬉しい。今月も5回も買い物した。ただ、ポイントがよくわかんない。こんなに買い物しているのにずっと０のまま。どうやったらポイントが付くのかと思ってみたら、商品ごとに設定されているらしい。が、ポイント設定されてる商品がほとんど全くない??!! ・・・・いらないシステムだと思います。 でだ。最近特に仰天することが多いのが、梱包がどんどんと成長していることだ。いや梱包が良くなってるとかそういうことじゃなくて サイズがどんどんでかくなっている!! 自分がたまたまかと思ったら、そうじゃなかった。昨日、Facebookで友人のKが「カクテル用のメジャーカップを買ったらすごいサイズの梱包で来た」と書いていた。 こちらです 商品を安全に送りたいというAmazon様の気持ちは分かりますが・・・ こん
オバマ政権の「消防隊長」の前途多難
オバマ政権が発足したころ、ティム・ガイトナー財務長官ほどメディアの評判が悪い閣僚はいなかった。ぎこちない話し方を叩かれ、ウォール街の手下にすぎないと見切られていたガイトナー氏が、財務長官の職を長く務めるとはほとんど予想されていなかった。 だが現在、オバマ氏の経済チームに政権発足当初から加わっているのはガイトナー氏だけだ。2人が会ったのがオバマ氏の大統領就任の数週間前だったことを考えると、ありそうにない話だが、ガイトナー氏は大統領お気に入りの政策アドバイザーになった。 退任予定の年末までに最悪の事態 従って、ガイトナー氏にとってはそろそろ潮時だと言える。同氏は既に、11月の大統領選挙で誰が勝利するかに関係なく、今年の年末に辞任すると明言している。しかし、最悪の事態が訪れるのは多分これからだ。 その「最悪の事態」とは、ユーロ圏の情勢が再び悪化すると再選が揺らぎかねないというオバマ氏の脆弱さかも
領土問題に疲れてきた中国国民 フィリピンと交戦寸前の事態は「バスケ外交」で収束か
「我らが海軍はどこにいるのだ。なぜ出動しない？」 南シナ海のスカボロー礁（中国名「黄岩島」）をめぐり中国とフィリピンの監視船が対峙した5月、中国のサイトではフィリピンとの交戦を促す声が高まった。 ネット上では血気盛んな若者たちが咆哮し、メディアには海軍少尉が登場。「北緯15度07分、東経117度51分はフィリピンの領土の範囲ではない」と鼻息を荒げた。 中国政府がフィリピンに対して「最後通告」を突きつけた5月8日前後は、まさに一触即発の状態に達した。フィリピンでは民間活動家がマニラの中国領事館前で抗議デモを行い、中国国内でも連日、黄岩島の領有を主張する報道が続いた。 中国メディアが「冷静な判断を」と呼びかけ 海上のにらみ合いの発端は、ちょうどそのひと月前の4月8日にさかのぼる。悪天候のためスカボロー礁に乗り上げたと言われる中国漁船12隻だったが、直後に漁民らがフィリピン海軍に拘束された。 4
領海警備を巡る政治主導外交の蹉跌 | JBpress (ジェイビープレス)
1．海洋は国際法が支配している 日本を含む東アジア諸国の海洋を巡る動きが、最近激しさを増している。この動きは、遠く離れた海洋での出来事であり、日常社会生活への影響が直接実感されるものでもなく、よほど海洋問題に関心のある人でなければ、継続的に観察することはないであろう。 しかし、報道機関は、最近の中国の海洋進出、北朝鮮の工作船問題等に関心を持ち、または刺激され、海洋問題が取り上げられる機会が多くなってきている。 その中でも、中国は確実に海洋権益を意識して国家戦略を構築しており、平成22（2010）年9月の尖閣諸島領海での中国漁船衝突事件に関する一連の中国政府の動きは、東アジア諸国の海洋を巡る動きの激しさを、はっきりと私たちの目の前にさらしたのではないかと思う。 「海洋問題は国際問題である」「海洋政策は国家戦略である」といった現実を、戦後今日ほど私たちに意識させている時期は、ないのではないかと
エジプト大統領選：革新より安定と生活求める国民 番狂わせか、軍部の筋書きか～一神教世界の研究（その7） | JBpress (ジェイビープレス)
当初公式発表は5月29日の予定だった。選挙管理委員会が28日、1日前倒しで結果を発表した理由は不明だ。 一方、3位以下の候補者たちは既に「不正選挙」批判を始めているので、発表数字はあくまで目安でしかないだろう。されば、以下の分析もあくまで筆者個人の「仮説」ということでご理解願いたい。 各種報道を総合すれば、今回の投票結果は以下の通り。投票率は46.42％だったという。 1 ムハンマド・ムルスィー（ムスリム同胞団直系・自由公正党党首） 24.7％ 576万票 2 アフマド・シャフィーク（世俗主義者、ムバーラク政権元首相、空軍出身） 23.6％ 550万票 3 ハムダイニ・サッバーヒー（左派、ナセル主義カマーラ党創立者） 20.7％ 4 アブー・アルフトゥーフ（ムスリム同胞団元幹部・穏健派） 17.4％ 5 アムル・ムーサ（世俗主義者、前政権元外相、アラブ連盟元事務局長） 11.1％ 一般の読
「フェイスブックが独自のスマホを開発中」米紙報じる ビジネスモデルはアマゾンと同じ低価格路線？ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・タイムズによると、フェイスブックがスマートフォンの開発を試みるのはこれで3度目。1度目は2010年のことで、この時は同社は自前で開発できると考えていたが、うまくいかず計画は頓挫した。 2度目は昨年のことで、技術系情報サイトの米オールシングスデジタルが、台湾のスマートフォンメーカーHTCと共同で開発を行っていると伝えた。 開発名が「バフィー（Buffy）」という端末で、このプロジェクトは今も存続しているという。 ニューヨーク・タイムズは今回の計画はその延長線上にあると伝えており、フェイスブックは、このバフィー・プロジェクトの人員を増やしつつ、ほかのスマートフォン開発プロジェクトも視野に入れながら、ベテランエンジニアで構成するチームを作っているという。 また同紙は、フェイスブックの従業員や事情に詳しい関係者の話として、同社はアップルのアイフォーン（iPhone）やアイパッド（i
武田邦彦 （中部大学）: 東北人の誠意を見せて下さい：一関市長と議会に謝罪を求める
現代の日本人の悩みの一つは「ケジメ」をつける誠意と勇気を失ったことでしょう。少し前にはJR西日本が大きな事故を起こしたのに社長が辞任せず、もがいて事故隠しという不祥事を招きました。近くは原子力安全委員会が判断ミスをして福島原発が爆発したのに、相変わらず1600万円の年俸をもらいながら、委員を辞任しません。 かつて日本の小学校では「間違ったら謝ること、潔いこと、誠実であること、それを実行する勇気を持つこと」を教育したものです。 私は昨年の秋、事故から半年ほど経ったところでテレビ放送で「東北の一関は汚染されたので注意した方が良い」という旨の発言をしましたら、東北から一斉にバッシングを受けました。特に一関市長からは2011年9月7日に公開非難を受け、議会からも謝罪を求められました。 これによって、私は学者としての信用を一部、失墜し、東北のマスコミは私が敵のように報道し、郡山市は私のアドバイス職を
武田邦彦 （中部大学）: 原発の再開問題で、誰もが合意できる項目
原発の再開問題を「思想の対立」ではなく、民主的手続きに沿って、異論があるのを認め、合意できるところは合意するのが日本国のためによいだろう。次のことは誰でも日本人なら合意できると思う。 1.震度７で壊れては困る（地震国に建てる原発の最低条件）、 2.少し高い津波が来たら爆発してもらっては困る（多重防御をする）、 3.原発の電気を受け取るなら、核廃棄物も受け取る（大人なら）、 4.120万本以上の核廃棄物を子ども達に任せたまま原発を再開しない、 5.事故が起こったら発電所から直接消防に連絡する（企業の社会的責任）、 6.事故が起こったらNHKは事実をそのまま報道する、 7.スピーディーなどを隠さない（隠蔽体質を変える具体的システム）、 8.逃げるためのバス、マスク、ヨウ素剤、疎開先の学校を準備する（救命ボート） 9.汚染された農作物などの食材を出荷しない、 10.被曝の限度は
身内が死んだら注意すべき葬儀周辺での悪意について - 空中の杜
このようなエントリーがありました。 ■すくいぬ 親が死んだらやるべき5つのことを教える 身内が亡くなったときの連絡、葬式、相続など金融関係のことについて大まかにまとまっています。ほか細かいこと含めてやることがとても多いので、目安として覚えておくとよいでしょう。 さて、自分も去年の４月に母が亡くなり、亡くなった悲しみを感じる暇もないくらい忙しく、いろいろなことをやらないといけませんでした。喪主が父であり、兄弟や協力してくれる親戚や知人ももいるという状況なので分担は出来ましたが、それでもあわただしいくらいでした。さらに1年前というとまだ大震災の余震が残る頃で、実際何度も揺れましたから、蝋燭や線香が倒れる→火事にならないように警戒するのも気を遣いましたし（葬儀中は揺れませんでしたが）。あとちょうど都知事選で、区役所に届けを出しに行くのと同時に不在者投票をしに行ったりもしたなあ。 まあいろいろとす
いまさらながらにソーシャルメディア・コンサルタントを分類してみた
【個人的お願い】Yahoo!とかニュースサイト運営の方。AKBの総選挙は勝手にやってもらっていいのですが、トップニュースに順位とか、CD売り上げがどうのとかいりません。１人何万票でも買いまくれるのに公正もへったくれも無いし、投票券がメインでCDがオマケなのにオマケの枚数を報道しても仕方ないです。もうちょっとちゃんとしたニュースをヘッドラインに流してください。スパムと同じくらいのリソースの無駄です。 さて、本日の話題。FacebookやTwitterでめちゃくちゃ多い職業が自称コンサルタント。Twitterでは第一次産業従事者より多いんじゃ無いかくらいの勢いだが、十把一絡げに見なされるのもナニなので、簡単に分類、仕分けしたいと思う次第です。 まず、コンサルタントといっても非常に多岐にわたっております。伊豆の畑の真ん中の看板で「お墓のコンサルタント」というのを見かけたくらいだ。今回はいまが旬の
パブリックマン山沢君に捧げる、自宅プログラマに薦めるWordPressのプラグイン開発ビジネス
本日のブログは、パブリックマン山沢君に捧げたいと思います。山沢君はブログによると横浜国立大にはいったものの、生活費を稼ぐための過労からパニック障害になってしまった。 月々15万円の奨学金を得て、大学では大学の学生寮に入りました。家賃は8000円、トイレとベッドだけ、シャワーとキッチンは共用のボロい部屋です。ここに最大2年間いることができました。三年時からは寮から出なければ行けなくなったので家賃5万円のアパートに住みました。バイトも変わって、効率良く稼ぐために近くのコンビニで夜勤を始めました。三年時からは情報系のゼミに所属し、勉強も本格化してきたところです。体力には自信があったし、勉強も楽しかったのでちょっと無理をしすぎました。ある日夜勤が終わってからゼミに参加してたところ、急に具合が悪くなって倒れました。過労とのことでしたが、それをきっかけに自律神経を崩し、パニック障害と診断されました。薬
アメリカの国防予算削減議論 ワシントンで沸騰中
昨年11月末以降、ワシントンでは「sequestration」という、日本では馴染みのない言葉が新聞紙上を定期的に賑わせている。この言葉は昨年、財政赤字幅引き上げとその前提となる財政再建策の内容を巡りオバマ政権と議会が、すわ財政破綻というギリギリの線で交渉をしていく中で広く知られるようになった。そして、大統領選終了後から年末までの2カ月弱の間、おそらく、このsequestrationという言葉がアメリカの国内政治のキーワードの一つになるだろうと思われる。「アジア太平洋重視」を打ち出したアメリカ――。今回は、この「sequestration」が、アジア、そして日本にどのような影響を与えるのか考えてみたい。 「スーパーコミッティー」 合意に至らず そもそも、sequestration とは何か？ 昨年8月、オバマ政権と米連邦議会、特に下院で多数党を占める共和党が、米国の財政再建策を巡り厳しく対
感動、孫正義氏が「出来ました。放射線測定機能搭載のPANTONEスマホ」 【増田 @maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
Twitter経由で寄せられた消費者からのリクエストを続々と実現するソフトバンクモバイル 代表執行役社長兼CEO 孫正義がまたやってくれた。 「孫さん、携帯にガイガーカウンター付を作ってください」というリクエストに対し、孫社長は5月29日付けで「出来ました。」と回答。 PANTONEブランドのSHARP製スマホに放射線測定機能を搭載した最新モデルの投入を発表した。 防水スマホに放射線測定機能 放射線測定機能搭載ということで無骨なデザインのものかと思えば、定評ある「PANTONE®」ブランドのお洒落なカラーラインナップで登場。そもそもリクエストを送った方は、3人の子供のお母さんらしく、防水で測定機能搭載、しかもカワイイという製品仕様はまさにフィット。そんな心くばりとも思えるる仕様に感激する人もいる。 放射線測定機能は、ボタンの長押しだけで使える手軽なもの。にもかかわらず、放射線のひとつである
アップルのクックCEO、政界重視に舵切り？--ワシントンDCで大物政治家と会談
Fortuneによると、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏の5月のワシントンDC訪問は、米国連邦議会のさまざまな政治指導者と会談するための機会だったという。 Cook氏は下院議長のJohn Boehner氏と会談したほか、上院多数党院内総務のHarry Reid氏および上院少数党院内総務のMitch McConnell氏とも会っている。下院多数党院内総務のNancy Pelosi氏はアフガニスタンを公式訪問中で不在だったため、Cook氏はPelosi氏とは会うことができなかった。 補佐官の1人はFortuneに対し、「連絡を取り合える状態を作り出す行為だった。今後発展するであろう関係における第一歩だったと願っている。一度の会談で親友になったわけではない」と話した。 こうした政治家との交わりは、Appleにとって新しいことである。Steve Jobs氏は、政治に関し
中国政府からファーウェイとZTEに「違法な補助金」支給の疑い--欧州委員会が調査
Huawei Technologies（ファーウェイ）とZTE（中興通訊）は、自社製品を欧州連合（EU）域内に輸入する際に追加の費用を払わされることになるかもしれない。中国政府が両社に補助金を支給していたことを示す確かな証拠を入手したと、規制当局が明らかにしたためだ。 Financial Times（FT）が現地時間5月25日に報じたところによると、EUに加盟する27カ国の代表は5月24日に行われた非公開の会合で、欧州委員会が両社への違法な政府補助金に関する「きわめて確実な証拠」を集めたことを知らされたという。 欧州委員会はさらに、両社がEU域内において原価を下回る価格で製品を販売したことを示す証拠も集めたことを明らかにした。 この会合に出席したEU加盟国の代表らはFTに対し、6月にも中国を提訴する可能性があると述べた。 裁判で中国が実際に違法行為をしていたと認定されれば、ファーウェイやZ
名刺管理サービス「Eight」、登録名刺数100万枚を突破
三三は5月29日、名刺管理サービス「Eight」に登録された名刺が、100万枚を突破したと発表しした。 Eightは、2月に公開された無料の名刺管理サービス。iPhoneアプリで名刺を撮影し、アップロードすれば、名刺情報をオペレーターが手入力でデータ化。iPhone、PC、タブレットなどからアクセス可能になる。 三三によると、これまで1日での最高名刺登録枚数は2万8211枚となっており、平均すると1分間に20枚のペースで新しい名刺が登録されたことになるという。 同社では、100万枚突破を記念し、Eightユーザー先着500名に対して、iPhoneでの撮影時に利用できるEight専用の名刺撮影台「Passhern（パシャーン）」のプレゼントキャンペーンを実施する。詳細はキャンペーンサイトにて公開している。 今後は、Android版アプリの提供を予定しているほか、スキャナアプリについても提供す
Facebook、顔認識技術企業Face.com買収に向けて交渉中か
イスラエルのビジネスニュースサイトCalcalistによると、ソーシャルネットワーク大手Facebookが顔認識技術を開発するイスラエルの新興企業Face.comの買収に向けて交渉中であるという。 Facebookは8000万ドルから1億ドルの買収金額を提示しているようだとNewsgeekの記事には記されている。 米CNETはFacebookにコメントを求めているが、回答は得られていない。 Face.comは2009年、無料のFacebook向けサードパーティーアプリケーション「Photo Tagger」と、Facebook向けの認識ベースのアラートサービスをリリースして一躍脚光を浴びた。Photo Taggerは、顔認識技術を利用して写真に写っている人々に自動的にタグを付けるアプリケーションである。2010年には、Face.comはオープンAPIをリリースし、サードパーティー開発者らが独
ソフトバンク、普及モデルのスマホに放射線量測定機能を実装
ソフトバンクモバイルが5月29日に発表した夏モデルの中で（関連記事）、目を引くのが「世界初」をうたう放射線量測定機能を備えたAndroid 4.0スマートフォン「PANTONE 5 107SH」だ（写真1）。外装などはこれまでフィーチャーフォンで展開していたPANTONEシリーズを踏襲。幅広いユーザー層を対象にした普及モデルに位置付けられる製品である。放射線測定機能については、ターゲットユーザーとして想定する子供を持つ主婦層などのニーズを満たすものだとしている。利用シーンとして孫正義代表取締役社長は、「子供の通学路などの状況を個人的に把握する」といった使い方を説明する。 同機能を実現するために、同社では放射線センサーの小型化、省電力化に取り組んだという（写真2、写真3）。検出素子はシリコン半導体である。空間中のガンマ線を0.05μSv/h～9.99μSv/h（毎時マイクロシーベルト）の範囲
ジョン・キム先生（金正勲）が派手に経歴詐称をやらかした件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ややキム先生には同情するべき部分も大と言えども、経歴詐称の問題については一応記述しておきます。 もともとは、中韓の日本政府に対するスパイ活動や、日本の大企業などに対する、もっぱら技術への産業スパイの問題の延長線上ではあるわけですけれども、このところ、日本の産業政策、とりわけ情報通信に関わる高度な政策議論や技術動向について、詳細な資料が中国、韓国のネットに一部流出するという騒ぎが立て続けにありました。 http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:46c__mNx_IgJ:securityblog.jp/interview/4592.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp どうもなあ、と思っておったわけなんですけれども、とりあえず関係する会合に出席している委員を片っ端から調べていったところ、問題のありそうな人物
私たちの愛するmixiを馬鹿にする奴らは早く死んで墓に入れよ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
不肖、私も墓下で皆さんと一緒に踊り明かしたいと思います。 最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/b3dbb1e900e567d34a3739096f9e8435/page/1/ [引用]競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 否定どころか報道を真正面から認めてしまっておるやないですか！！ 東洋経済というのは酷いゴシップ誌ですね。もっとやってください。 と冗談はさておき、記事中には「スマホ対応に遅れた」とサラッと書いておるわけなんですけど、スマホ対応に成功して売上を爆増させたガラケー会社は、結構な勢いでふるい落とされてきてしまっているのも事実なんです。情報サービス業の証券コードでスクリーニングをかけて
松下政経塾や社会人大学院その他学術団体で大掛かりなスパイ事件が発生中（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
現在進行形の話でありますが、あまりにも対処すべき事案が多すぎるため、着地がどの辺になるのかイマイチ良く分からない状況であります。 松原国家公安委員長「対日諸工作に重大関心」 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911140007-n1.htm 「書記官のスパイ報道、根拠ない」中国大使館 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00772.htm 「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm もちろん、顧問料の月額10万円で対日工作だ、なんて話は当然あり得ない訳で、日本側で手引きをした人物や、情報を提供した面々なども相応に調査して、ルー
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米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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