本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾 – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
ヨルダン：国王とイスラム教の微妙な関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） イスラム主義勢力を抑え込もうとする国王の試みは裏目に出るか？ ヨルダンのアブドラ国王にとっては常にそうだが、政治はちょっとしたギャンブルだ。国王は過激派イスラム主義との戦いの一環として、地域の体制に従順なタイプのイスラム教を育みたいと考えている。 アブドラ国王は、軍人からエジプト大統領に転じたアブデル・ファタハ・アル・シシ氏と組んで、来月カイロのアル・アズハル――イスラム教スンニ派の最古の学問の中心地の1つ――にイスラム教指導者を集め、イスラム教の近代化に関するサミットを開催する準備を進めている。 国民の9割がスンニ派イスラム教徒、「なぜイスラム国と戦うの？」 厳格化された反テロ法によってその声は抑え込まれるかもしれないが、臣民の多くは疑いを抱いている。 人口のおよそ9割がスンニ派イスラム教徒の国にあって、多くの人はなぜ自分たちの君主が「イスラ
フランスでも､｢行き過ぎた風刺｣は論点に
イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を繰り返し掲載してきたフランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」が、1月7日、イスラム教過激主義者でアルジェリア系移民2世の男性たちに襲撃され、12人が殺害される事件が発生した。続けて発生した連続テロで、9日までに17人が亡くなった。過去50年で最悪と言われるテロに見舞われたパリを訪ね、関係者に話を聞いた。 今回は、フランス社会党のエレーヌ・コンウェイ＝ムレ上院議員に、政教分離の仕組みや政治に何ができるかを話してもらった。同議員は第2次エロー内閣（2012年8月～14年3月）で外務大臣付在外フランス人担当大臣を務めた。 誰も予期していなかった ――最初にこの事件を知ったとき、どのように受け止めたか。 大きなショックと悲しみに襲われた。長い間、テロの恐れがあるということは言われてきたが、パリの中心街でしかもフランスの言論の自由の象徴を攻撃する形で発生するとは誰
人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
時事ドットコム：英首相、ローマ法王に反論＝表現の自由制約発言で
英首相、ローマ法王に反論＝表現の自由制約発言で 【ワシントン時事】キャメロン英首相は１８日に放送された米ＣＢＳテレビのインタビューで、フランスの週刊紙シャルリエブドがイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに関し、「自由社会には信教をめぐって（他者の）感情を害する権利は存在する」と述べた。 「他人の信仰を侮辱することはできない」として表現の自由にも制約があるとの認識を示したフランシスコ・ローマ法王に反論したものだ。（2015/01/19-05:41）2015/01/19-05:41
ドイツの反イスラムデモ 活動活発化へ NHKニュース
フランスの一連のテロ事件を受けて、ドイツ東部ではイスラム系移民の受け入れ制限を訴えるデモの参加者が急増していて、主催者はＮＨＫの取材に対し、今後も数万人規模のデモを開催して活動を活発化させる方針を明らかにしました。 ドイツでは、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、東部のドレスデンでイスラム系移民の受け入れ制限を訴える団体「ペギーダ」によるデモに今月１２日、過去最大となる２万５０００人が集まるなど、一部で反イスラム感情が高まっています。 このペギーダの抗議デモを、東部の別の町、ライプチヒで主催しているヨルク・ホイアー氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。ホイアー氏は、国内のイスラム系移民について「宗教的な理由でドイツ社会への統合を拒む者は強制的に統合させるか国外に追放するしかない」と述べ、ドイツ政府に対し対応を求めていく考えを示しました。 そのうえで、政府に圧力をかけるため今後、ライ
｢報道の自由｣は世界共通のルールなのか
1月7日から9日にかけて、フランスは史上最悪ともいえる連続テロ事件に遭遇した。あらゆる事物を風刺の対象とするフランスの週刊紙「シャルリ・エブド」 のパリ本社で、風刺画家、編集者、記者など12人が武装姿の男性たちに銃殺された。これを起点にさらにテロ事件が起き、人質となったユダヤ人を含め、合計17人が命を落とした。実行犯はイスラム教過激主義者と見られる男性3人だ。 同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを風刺画として描いたことで４年前に編集室に火炎瓶を投げ込まれた過去がある。フランス国民にとって、言論の自由を暴力で封じ込められたことへの衝撃はとてつもなく大きい。政治家がテロ防止策に力を入れる中、国内のイスラム教徒（ムスリム）が反ムスリム感情の対象にならないかと懸念が出る。 テロ事件から１週間後、まだ衝撃が醒めやらぬパリを訪ね、事件の影響や報道の自由の行方について識者に聞いた。 まずは、世界新聞・ニ
「シャルリー・エブド」の漫画家を「すぐ絞首刑に」パキスタンでデモが暴徒化
パキスタンの抗議団体が1月15日、東部ラホールの街中を行進し、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の漫画家の処刑を求めた。パキスタンの無名な宗教団体から約300人が集まり、「シャルリー・エブドをぶっつぶせ」と書かれたプラカードや預言者ムハンマドの風刺画を描く人間の絞首刑を求める横断幕を掲げた。その集会は街の中心地の主要道路に始まり、アメリカ領事館の外側まで達した。 同じ日に、パキスタンの弁護士らが、大量に発売された「シャルリー・エブド」の表紙に預言者ムハンマドの絵が描かれたことに抗議して、首都イスラマバードの国会前を行進した。サルダール・モハマド・ユースフ宗教大臣によれば、イスラム教徒が冒涜とみなす可能性のある雑誌の発行を強く非難する決議が行われた。多くの国と同様に、パキスタンも「シャルリー・エブド」パリ本社での悲惨な暴動を強く非難した。その惨劇では編集者、漫画家、また2人の警察官を含
表現の自由は戦争を始めることができるのか
LONDON, ENGLAND - JANUARY 16: A man holds a copy of Charlie Hebdo magazine as he leaves a French bookstore on January 16, 2015 in London, England. People queued since the early hours outside London bookshops selling the latest edition of French satirical magazine Charlie Hebdo. (Photo by Carl Court/Getty Images)
風刺とジャーナリズム
フランスの週刊紙シャルリ・エブド（Charlie Hebdo）のパリ本社で、1月7日午前中に発生した銃殺事件は欧州を中心に、世界中に大きな衝撃を与えている。同紙はあらゆる対象を風刺するメディアで、2011年にはイスラム教の預言者ムハンマドを風刺画の題材として取り上げ、火炎瓶を投げ込まれる事態を経験している。 今回は覆面姿の数人が編集会議中の部屋に押し入り、「アッラー・アクバル（イスラム教の）神は偉大なり」と叫びながら編集者や作家らを無差別に銃殺したと言われ、イスラム教批判の言論を封じたと解釈された。 権力者を徹底的に叩き、笑いのめす風刺画の存在 「表現･言論の自由を暴力で奪った」となると、西欧の感覚では社会全体への暴力攻撃、基盤を支える重要な価値観の否定と見なされる。2011年、ノルウェーで反移民･極右的傾向のある青年が77人を殺害する連続テロ事件を起こし、このときも欧州や全世界に大きな衝
ヨーロッパのイスラム教は、なぜ今まさに重大な局面を迎えているのか
パリで起きた凄惨な悲劇が生んだ、ぞっとするような恐怖感は今なお鎮まっていない。言論の自由の思想と実践の根幹を攻撃するという非道な事件は、前例がない。フランスは悲しみに沈んでおり、民主主義と人権を重んじるというまともな考えを持つすべての人が、同じ思いを抱いているはずだ。私たちは、あれほどの悲劇で肉親を失った遺族に対し、同情の念を禁じえない。 フランスのフランソワ・オランド大統領と、彼の政治的ライバルで前任者のニコラス・サルコジ氏は、結束を示す場にともに姿を現し、最も強い言葉で事件を非難した。彼らの言葉は、フランス国民が抱いた軽蔑、怒り、動揺を忠実に映し出した。オバマ大統領からイギリスの首相に至るまで、世界中の指導者が、フランスとの連帯を示す場に参集し、フランスを支えると誓った。
カシオの「イスラム教徒向け腕時計」、ヒットの背景に意外な事情
カシオの「イスラム教徒向け腕時計」、ヒットの背景に意外な事情：CASIO発！ 日本で買えない、世界のヒット商品（後編）（1/4 ページ） 特集「made in Japan：世界で売れてる、日本発のヒット商品」では、世界で愛されているさまざまな日本製ヒット商材を紹介している。カシオ計算機には、日本で企画して製造し、海外でヒットしているのだが日本では売られていないという商品が、いくつか存在する。前編では、インド向けの電卓「CHECK CALUCURATOR MJ-120D」を紹介した（参考記事）。 後編となる今回紹介するのは、イスラム教徒（以下、ムスリム）向けの腕時計。こちらも日本では買えない商品だ。実はこれ、意外な事情で商品化され、しかもひそかなヒットとなっている商品なのである。 そもそもムスリム向け時計とは、何ができる物なのか。どういった理由で売れているのか？ 商品開発担当者に取材した。
本当に撃退すべきなのはイスラム国の暴力ではなくイデオロギーだ イスラム国という疫病への処方箋 | JBpress (ジェイビープレス)
国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、10月16日の記者会見において、エボラ出血熱の拡散とイスラム国の台頭について次のように指摘した。 「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」 イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。 さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定
国際法的にグレーでも他に手段がなかったシリア空爆 オバマとイスラム国の戦争（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「この3年半、国際社会は何もしてくれなかった。今回の空爆はイスラム国だけに対するものだが、それよりもアサド政権を倒すために、もっと僕らを支援してほしい」 シリアの首都ダマスカス北東郊外の町・アルビンの反政府活動家であるハイサムは、そう語る。 アルビンは現在も、もっぱらアサド政権軍の猛攻を受け続けている町だ。そこで苦しい戦いの日々を送っている彼らは、極端な過激派組織であるイスラム国への警戒感は共有しているものの、それよりも目下の問題は、市街地への無差別な砲爆撃に加え、猛毒の塩素ガスまで使用して住民の虐殺を続けているアサド政権である。 9月23日、米軍はアラブ5カ国とともにシリア空爆に踏み切ったが、いよいよアメリカが軍事介入したことには、シリア国民の間には期待とともに、不安や不満もあるようだ。 他にも何人かのシリア人に話を聞いたが、アメリカがアサド政権打倒を助けてくれないことへの不満の声と、そ
コラム：出口戦略なき米国の「イスラム国」掃討作戦
［１０日 ロイター］ - オバマ米大統領が演説を通じ、シリア領内の「イスラム国」に対する攻撃を表明することで、米国民は紛争に巻き込まれることを覚悟するだろう。しかし、出口戦略を一体どうするかの方が実際には問題だ。 米国民のオバマ大統領に対する支持率は、危険水域にまで落ち込んでいる。オバマ大統領は２００８年、ブッシュ前大統領より思慮深く、無謀ではない指導者として政権に就いた。ただ、米国民はブッシュ氏の決断力や断固たる姿勢は常に高く評価していた。それはオバマ大統領には見当たらない資質であり、米国民が今まさに求めているものでもある。
米国の「イスラム国」空爆、スコットランド独立・・・国連の機能不全とともに「世界は急速にばらけてきた」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国の「イスラム国」空爆、スコットランド独立・・・ 国連の機能不全とともに「世界は急速にばらけてきた」 米国がイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する空爆を続けている。オバマ大統領はシリア領内の空爆も辞さない姿勢だ。一連の展開は、かつてのベトナム戦争をほうふつとさせる。米国は中東で再び戦争の泥沼に陥るのか。 空爆の目的を「イスラム国壊滅」に変更 米国は8月8日、イラク北部のクルド人自治区にあるアルビルとシンジャール山付近で空爆を始めた。このときは、アルビルにある米国領事館やイラク政府軍との共同軍事施設の防衛、それにシンジャール山に追い詰められた数万人のヤジーディ教徒救出が目的とされた。自国民保護と人道作戦という大義名分である。 9月に入ると、オバマ大統領は空爆の目的をイスラム国そのものの壊滅に変えた。背景には、米国人ジャーナリスト2人が殺害された件もあっただろう。インターネット
【図解】シリアとイラクの過激派に合流する外国人
【9月19日 AFP】英ロンドン（London）の過激化・政治暴力研究国際センター（ICSR）の分析および当局の推定による、シリアとイラクのイスラム過激派に合流した外国人の人数を示した図。(c)AFP
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フランスより中国の方がずっと危ない理由 中国株式会社の研究（261）～欧州イスラム過激派テロ事件に便乗する中国の底意 | JBpress (ジェイビープレス)
「イスラム国」が独自の硬貨を発行､バグダディ容疑者の命令で - Bloomberg
