2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
財テク - shunirr
前提 shunirr の独自研究による財テクをまとめています shunirr は、そこそこの規模の会社勤務なソフトウェアエンジニア (退職金や企業型 DC は無い) 、独身、副業は特にやっていない 状況の異なる人間は役に立たない情報である可能性が高い フリーランスなどの自営業、スタートアップ企業勤務、あるいは歴史ある大企業勤務、など 結婚してる、家族がいる、など shunirr の思想・価値観によってまとめられているので異なる価値観の人には合わない可能性があります shunirr は全てを実践してはいません 基本的な考え方 資産を増やす方法はいろいろあるけど、税金を減らす方法はあんまり無いので、出来るならやっておきたい 税金は減るとお得だけど、税金が減る額よりも儲かる金融商品があるなら、そっちを買った方がお得 商品の金利や運用益が非課税なものよりも、自分の所得税・住民税から控除される方がお
『金融に未来はあるか』金融危機の必読書 - HONZ
今年これまでで、もっとも面白かった本である。書評を書くと決めた本を読むときには、引用したいページに付箋を張りつけるのだが、今回は付箋を張りすぎて、読み終わった後にさらに厳選して別の付箋を張りつけるはめになったほどだ。今年の金融読み物ナンバーワンだろう。 リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機。これまで幾多もの書籍が出版されているが、そんな中でも必読書と言えるのが『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』と本書だ。『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』は、世界金融危機の内幕を詳細に観察した稀有な書だったのに対し、本書は、金融危機を長期的で俯瞰的な目線で分析する卓越した一冊である。 本書を読めば、市場経済が何を間違ったのか、どう対処すべきかがよく理解できる ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツの評価だが、その他にも欧米メディアや識者から本書は絶賛を浴びている。研究者・実務家で
もしアマゾンが本気で｢金融事業｣を始めたら
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
金融機関の融資審査をコンピュータがやる時代に!（小林 雅一） @gendai_biz
個人や企業への融資判断をコンピュータ・プログラムに任せる金融機関が、米国で次々と生まれている。そうしたプログラムはAI（人工知能）の一種である「機械学習」という技術を基に、借り手の様々な個人情報を分析して融資の適格性を判断している。 ●"Banking Start-Ups Adopt New Tools for Lending" The New York Times, JAN. 18, 2015 最初に始めたのは新興ネット企業 上記NYT記事によれば、それらの金融機関はいずれも新興のインターネット企業で、従来の銀行やクレジットカード会社等とは一線を画している。彼らが機械学習の分析対象としている個人情報は、借り手の「クレジットカードの返済履歴」や「住宅・自動車ローンの有無」といった従来から融資審査に使われてきたデータに加え、「日頃の消費形態」や「ソーシャルメディア上での人脈」、さらには「書類
【第74回】 スイスフラン上限撤廃の意味を考える（安達 誠司） @moneygendai
対ユーロ上限撤廃でスイスフランが高騰したのは当然 1月15日に、スイス国立銀行（スイスの中央銀行、以下、SNB）は、対ユーロでのスイスフランの上限（1ユーロ=1.20スイスフラン）を撤廃すると発表した。これによって、スイスフランレートは急騰、いくつかの金融機関がトレーディング等で巨額の損失を被った模様だ。ただ、現段階では、これをきっかけとして金融危機が発生するような兆候はなく、マーケットは平静を取り戻しつつある。 SNBによるスイスフランの対ユーロでの上限は2011年9月に設定された。そのきっかけは、ユーロ危機に際して、スイスフランが、欧米投資家を中心に逃避通貨（Safety Heaven）として選好されたためであった。それ以降、スイスフランは対ユーロレートでは「上限設定」近傍で安定的に推移してきた。そのため、この「上限」は機能してきたといえる。 その間、ユーロ圏経済はデフレ危機に直面して
今週は欧州激動！ ギリシャのユーロ離脱、ECBの量的緩和をどう読むか（） @gendai_biz
欧州経済で重大な動き 今週は、欧州経済がどうなるか、興味津々のイベントがある。22日に予定されているECB（欧州中央銀行）の政策決定会合で量的緩和なるか、25日のギリシャ総選挙でユーロ離脱の方向だ。 日本の株価は、円ドルレートでほぼ決まってくる。ここ10年間でみると、円ドルレートと日経平均の相関係数は0.87と高い（下図）。 とはいえ、円ドルレート自体も、ユーロ経済の影響を受けている。この意味で、今週は要注意なのだ。そして、これからの述べるように、先週のスイスフランの動き、ECBの量的緩和、ギリシャのユーロ離脱、これらはすべて密接に関係している。 先週、スイスフランで大きな混乱があった。SNB＝スイス国立銀行（中央銀行）は15日、対ユーロで設定していたスイスフラン高を防ぐ上限を撤廃すると突然発表した。これは、市場でも予測されていなかったので、直後にスイスフランは対ユーロで一時40％急騰し、
スイスフランの上限設定措置、短期的には成功：JBpress(日本ビジネスプレス)
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が2011年9月に自国通貨の対ユーロ相場に1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を設定することを決めた時、その動きは近代の中央銀行の流儀から少しかけ離れているように見えた。 欧州為替相場メカニズム（ERM）が1992年に崩壊してから、最も進んだ先進国は、自国通貨を自由に変動させるか、通貨同盟に加わることを選んだ。 1970年代にアジャスタブル・ペッグのブレトンウッズ体制が崩壊するまで支配的だった「管理された為替相場」は過去の遺物と見なされていた。そうした相場制度は投機筋の攻撃に対して脆弱すぎると政策立案者が考えていたからだ。 ユーロ圏の債務危機に怯えていた投資家たちにとって安全な避難先になっていたスイスフランの急騰を防ごうとして、SNBは為替相場に上限を設定するという手段に出た。 2011年7月上旬から8月上旬にかけて、スイスフランは貿易加重ベースで約20％
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中銀がまだ力を行使できることを示した日銀：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。 中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。肝心なのは中銀の行動だけではない。中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。 市場の予想を見事に管理したFRBと日銀 10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入
GPIFの運用見直しと日銀の追加緩和
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は？政府は12月1日までに消費税再増税の可否を決断へ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 黒田日銀がバズーカ砲の第2弾をぶっ放した。市場とってはサプライズで、一気に株高、円安に動いた。この追加緩和は消費税再増税への支援策との見方もあるが、それは的を射ていない。次なる最大の焦点・消費税再増税の決断は予想より早まりそうだ。 今回は「3」という数字がキーワード 先週末に発表された「黒田バズーカ砲」の第2弾は、またもやすさまじい威力を見せた。黒田日銀が追加の金融緩和を発表した10月31日、日経平均株価は暴騰し755円高の1万6413円で引けた。 日本の流れを受けて海外の株価も上昇。ニューヨークダウも195ドル上げ、1万7390ドルで取引を終えた。「10月は何もしないだろうほとんどの人がたかをくくっていた日銀が追加緩和したことは
雇用市場の成功が告げる量的緩和の終焉：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の資産購入が今週終わる。これは前代未聞の金融政策のクライマックスとなるが、意気揚々と勝利宣言する余裕はない。 大きなショックがない限り、FRBは月間150億ドルの最後の資産購入をゼロに減らし、2012年9月に始まった量的緩和第3弾（QE3）を完了する。 歴史的なプログラムの静かな終わり しかし、10月29日には記者会見がないため、FRBの唯一のメッセージは声明の発表となる。声明では、変更は小幅なものになる可能性が高い。 これは、米国経済を再び軌道に乗せるのを後押しし、FRBのバランスシートに数兆ドルの資産を追加した歴史的な資産購入プログラムの静かな終焉となる。 FRBは最近の株式市場の乱高下や世界経済の成長に対する懸念にもかかわらず、資産購入――長期金利の引き下げを目的とした政策――を打ち切る予定だ。QE
なぜマイナス金利でも国債を買うのか？ その背景は… - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
クレジットブームの循環から抜け出せない世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
ユーロ圏の金融問題は､まだ解決していない
今夏報道されたポルトガルのエスピリト・サント銀行の問題は、ユーロ圏の金融問題が解決していないことをあらためて示した。不安を隠せない投資家たちは、同様の爆弾がよそで爆発するのではないかと疑いの目を向けている。 目下の注目点は数カ月で完了する欧州中央銀行（ECB）の資産査定（AQR）だ。欧州域内銀行の「包括的審査」の目玉であり、11月にECBはユーロ圏の金融システムの80％以上に対する監督責任を正式に負うことになる。 往々にして自国の金融機関をいいふうに言いたがる国の監督機関が担当を外れたことで、欧州銀行監督機構（EBA）の指揮の下で行われていた以前のストレステストに比べ、今回の審査がより健全なものになることを期待したい。 3大国がホストする汎欧州規制 だが、危機後に欧州金融規制に起こった重要な変化は欧州銀行同盟の設立だけではない。2007～09年の出来事は、深刻な穴や矛盾が存在することを浮き
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個人預金頼りの米ウェルズ、時価総額が米史上最高の銀行に - Bloomberg
決済を握るのはだれか 米ネット金融革命前夜 アップルかウォルマートかVBか - 日本経済新聞
日銀に先手打たれたＥＣＢ、負けられないドラギ総裁正念場 - Bloomberg