253国立大学の当期総利益 - akamac's review
国立大学法人等の2008年事業年度財務諸表が文科大臣によって承認され，公表された（9月1日。資料は教育情報ナショナルセンターから【pdfファイル47ページ】→http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009090102047.pdf）。国立大学法人（86）と大学共同利用機関法人（4）を対象にしたもので，個別の国立大学法人等の財務諸表は各法人のホーム・ページ等で見ることができる。【追記：2009年9月10日，文科省→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/09/__icsFiles/afieldfile/2009/09/09/1284200_1.pdf】 大学等の経常収益には運営費交付金，附属病院収益，学生納付金，受託研究，競争的資金の間接経費などが，経常費用には業務費の教育経費，研究経費，診療経費，人件
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
JALが潰れる理由＆潰れない理由 - Chikirinの日記
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
『竹中平蔵氏「パソナ会長」就任は「究極の天下り」「学商の独り勝ち」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ［※ちょっと古い話題で恐縮ですが備忘録エントリーです］ テレビの総選挙開票速報の特番に、竹中平蔵氏がメインのコメンテーターとして登場し、“他人事”のように解説をしていたのには驚きました。そのことに関連して、「週刊ポスト」（9/18）の「『自民壊滅』『死屍累々』のＡ級戦犯が…竹中平蔵『パソナ会長』就任、『年俸１億円』の独り勝ち」という記事は次のように指摘しています。 総選挙投開票日の夜、竹中平蔵氏は饒舌だった。民放の選挙特番に出演し、かつての“元同僚”たちが次々と討ち死にしていく様を、「これが政治、小選挙区は怖い」、「自民党のオウンゴール」などと分析して見せた。（中略） 「われわれへの逆風の理由は、小泉構造改革で生じた地方の衰退、貧富の格差に対する国民の反発です。その選挙戦
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) 2009.9.22 16:26 富裕層に包括的な金融サービスを提供する「プライベートバンキング」の敷居が低くなってきた。世界的な金融危機によりミリオネア（億万長者）が減少したことに加え、守秘義務を盾に顧客情報を開示しなかったスイスの銀行の伝統が崩れたためだ。 スイスのプライベートバンクは、長らく匿名銀行口座の開設先として富裕層にひいきにされ、最低１００万スイスフラン（約８８７０万円）の投資資産を持つ富豪でなければ門前払いしてきた。 しかし、プライベートバンクの代表格であるバンク・プリベ・エドモンド・ド・ロスチャイルドやクレディ・スイスなどは今や、１００万フランの半分未満の資産しか持たない人にも、ひそかに仲間入りを呼び掛けている。金融危機とスイスの銀行の守秘義務制度の崩壊で、既存の顧客を失ってしまったのが理由
多重債務整理：過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】 「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。 広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。 ◇ 多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件の
どこまで技術革新が進んだら働かなくてすむのか
産業革命が起きてもう１００年なんかとっくにすぎてるけど、相変わらず国民みんなが働いているってどういうことよ？ 空いてる時間をまた仕事にするっていう風にレバレッジをかけていって昔の比にならないくらい生産性が上がった。 でも、もうそろそろ働かなくていい人が出てきてもよくないか、と。ニートはとりあえずおいといて、働くのが当たり前というのはどういうことだ。 もっとコンピュータによる自動化が進めば、我々は働かなくていいのか。食糧生産から供給までコンピュータが自動でやってくれるようになればもう大半の国民が働かなくていいと思う。 一部でベーシックインカムの話が盛り上がっていたけど、別にみんなで働く必要ないよね。 「やる気がないなら帰れよ」って言葉あるけど、あれって要はやれってことを暗に示しているじゃん。 「働く気がないなら会社やめろ」ってのも同じことを示すよね。じゃあやめます、なんて実際にいえないし、い
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。 わずか1年でパチスロ機出荷が半減 調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。 その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半
「みんなの党」って案外いいんじゃない？：日経ビジネスオンライン
今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I 増
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
「日本って、フランスとかスペインとかみたいな」という感じ - michikaifu’s diary
この休暇中、日本でとある友人と話したときに、改めてこんなことを聞かれた。 「アメリカ人から見て、日本って相変わらずエキゾチックなところなんでしょうかね？ぶっちゃけ、どんな感じなんですか？」 休暇突入前、ブログのコメントで散々叩かれるケースが続いたが、そのひとつが「日本はもうダメ」論争。私自身はこの中ではのらりくらり作戦で対処したつもりだったのだけど、「シリコンバレー在住コンサルタント」軍団の一人としてそれなりに火の粉を浴びたわけだ。それで、叩かれた以降沈黙する中で少々考えていたことともちょうど合う質問でもあったので、私は即座に答えた。 私「例えばフランスあたりみたいな、そんな感じじゃないですかね。ま、私的なおおざっぱな言い方ですけど。」 友「え？そんなにいいイメージなんですか？」 私「いいかどうかはわかりませんけどねぇ。とにかく、英語は通じなくて、カルチャーや歴史はアメリカと違う見所があっ
asahi.com（朝日新聞社）：ＦＸの取引倍率規制、金融庁が導入決定 来年８月から - ビジネス・経済
金融庁は３１日、少ない元手（証拠金）で多額の外貨が取引できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、取引倍率を抑える規制の導入を正式に決めた。来年８月から取引額を元手の５０倍以下に抑え、２年後の１１年８月からは一律２５倍以下に制限する。業者側の反発は根強いが、投資家保護を優先する姿勢だ。 同庁は高倍率の取引について、「過当投機であり、顧客が想定外の損失を被るおそれがある」として、規制案を５月に提示していた。業者側は「取引量が急減する」とし、同庁の意見募集でも、意見を寄せた７０９の団体・個人のうち約９割が規制に反対。「規制は極端すぎる」「投資は自己責任」といった声が相次いだ。 同庁は「業界よりも投資家保護を優先する」として、当初案通りの規制の導入を決めた。ＦＸ大手の幹部は「統廃合に追い込まれる業者が多数出てくる」と話し、反発はすぐに収まりそうにない。
asahi.com（朝日新聞社）：親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％ - 社会
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
堀江貴文『働かなくてもいいんじゃないか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した
アリコジャパン：カード不正使用の被害拡大 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外資系生命保険大手アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコジャパンの高橋和之代表は２７日、東京都内で会見し、カードの不正使用の件数が２５日時点で約２２００件に上り、問題を公表した２３日時点で発表した１０００件超の約２倍に拡大したことを明らかにした。情報流出の件数も約１３万件と、２３日発表した最大１１万件から増加し、被害が広がっている。 クレジットカードの不正使用では、０５年に米カード情報処理会社からビザ、マスターなどの顧客情報が流出し日本で７４５件（総額１億１１００万円）の被害が確認されたが、件数はこれを大きく上回り、国内最大規模となる。 一方、情報流出の経路や原因について、高橋代表は「あらゆる可能性を排除せず、調査している」としつつも、「（顧客情報システムは）外部と接続していない」と述べ、内部からの持ち出しも視野に特定を急いでいることを明らかにした。 被害
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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ドメインパーキング
ドバイの住宅価格が暴落、半値に - MSN産経ニュース