【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月21～27日の週間の新規申請数は142万7千件で、前週の改定値（148万2千件）から5万5千件減った。13週連続で前の週を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大前の週20万件程度と比べなお高い水準が続いている。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（138万件程度）を上回った。新型コロナ感染

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3％と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3％で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7％と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1％と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3％でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3％と、10ポイント上昇しました。 厚

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。 年代別では40代（639人）が最も多かった。業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。 また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。 19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。 精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメ

先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ2000件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。 相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえないなど、休業補償に関するものが265件と最も多く、解雇や雇い止めが230件などとなっています。 業種別ではサービス業が最も多く250件、次いで医療福祉が172件、製造業が154件、飲食業や宿泊業が125件となっています。 連合の神津会長は21日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるなどかなりの相談が来ている。緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

後発薬（ジェネリック薬）の使用率が伸び悩んでいる。政府は医療費の抑制につなげるため2020年9月までに使用率80%を目指している。4000万人が加入する国内最大の全国健康保険協会（協会けんぽ）は足踏みが続き、いまのペースでは80%に届かない。子どもの使用割合が低く、自治体で広がる医療費の無償化が後発薬の使用を妨げている恐れがある。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ有効成分を使って作られる薬だ。先

昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。 厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。 財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。

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厚生労働省が２８日に発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が平成３０年度に初めて１０兆円を超えた。介護サービスを利用した人も前年度比１・６％増の５１７万９２００人で過去最高だった。高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。 団塊世代全員が令和７年には７５歳以上の後期高齢者になるため、さらに膨れ上がる費用をどう抑制するかが大きな課題。制度の見直しに向け議論されている。 要介護認定を受けて介護サービスを利用した場合の１人当たりの平均費用（今年４月審査分）は前年同月比４００円増の１９万４６００円だった。都道府県別に見ると、沖縄県が２１万１７００円で最多。鳥取県２０万９８００円、石川県２０万８６００円と続いた。

福祉医療機構（WAM）は25日、病院の2018年度決算分の経営分析参考指標（速報値）を公表した。一般病院の医業収益対医業利益率（以下、医業利益率）は1.7％で、17年度比0.5ポイント増となった。療養型病院の医業利益率は0.1ポイント増の4.8％でほぼ横ばいだが、精神科病院は0.9ポイント増の2.8％に改善した。【齋藤栄子】 WAMは毎年1回、融資先の債権管理のため融資先が提出した決算データを基に調査を実施している。18年度の病院の経営状況（速報値）では、一般病院629施設、療養型病院399施設、精神科病院235施設を集計した。 17年度比で患者1人...

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

経済的な理由により医療機関での受診が遅れ死亡した人が、昨年１年間で県内で３人（３事例）いたことが分かった。県内の病院などでつくる鳥取県民主医療機関連合会（県民医連）が発表した。「保険料を払えない」「医療費の自己負担ができない」などの理由で、早期の段階で医療機関にかかることができず、病気が悪化してしまう人がいる。 調査は全日本民主医療機関連合会が、加盟する全国の病院・診療所６３６カ所を対象に実施。保険料の滞納などで無保険あるいは、医療機関の窓口でいったんは医療費を全額払うことになる「資格証明書」や通常の保険証より有効期間が短い「短期保険証」しか持っていなかったり、正規の保険証を持っていても経済的理由で受診を控えたりした結果、死亡に至った事例を集計した。 県内の亡くなった３人はいずれも６０代の男性で、３人とも国民健康保険（国保）の短期保険証を所持していた。 このうちの１人の男性は、仕…

大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に