VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
データセンターの運用を簡単に、インテルなど大手6社が標準を策定へ
データセンター向けのハードウエアやソフトウエアを手掛ける大手ベンダー6社が、データセンター内にある多数のハードウエアの属性情報を収集するための業界標準作りに乗り出した。 米インテル、米エマーソンエレクトリック、米デル、米ヒューレット・パッカード（HP）、米ブロードコム、米マイクロソフトの6社が2014年10月7日に「Scalable Platforms Management Forum」（以下、SPMF）を設立。それから1カ月も経たない同月30日にドラフト仕様を公開し、業界からのフィードバックを受け付け始めた。 SPMFの狙いは、リモートでサーバーの構成や稼働状況を取得したり電源のオン/オフを行ったりするための業界標準のインタフェース「IPMI」（Intelligent Platform Management Interface）を作り変えることにある。 「多くのITベンダーが、ソフトウエ
ライブドアの「再生」を陰で支えたソニー人脈
今月2日，新生ライブドアがスタートした。同日付でライブドアは持ち株会社の「ライブドアホールディングス」へ移行し，同時に，インターネット事業会社の「ライブドア」を新しく設立した。 持ち株会社の社長には旧ライブドア社長の平松庚三氏が，新生ライブドアの社長には上級執行役員メディア事業部長だった出澤剛氏がそれぞれ就任した。昨年1月に逮捕され，退任した堀江貴文・元社長の後を受け，ライブドア再建という難業を引き受けた前・弥生社長の平松氏だが，新体制への移行をやり終え，その心中は一山越えたという安堵感に包まれているのではなかろうか。 この発表と前後して筆者は，3月末に発行された『ボクがライブドアの社長になった理由』という平松氏の著作を読む機会があった。ライブドア騒動の顛末が書かれているかと思いきや，それは最初の第1章だけで（それはそれで面白かったが），内容は平松氏の半生記であり，その経営哲学を著したもの
グーグル、中小企業向けに1年間無償のWebサイト作成サービスを開始
グーグル日本法人は2011年9月13日、簡単な操作で企業のWebサイトを作成できる「みんなのビジネスオンライン」の提供を始めたと発表した。中小企業や個人事業者を対象としたサービスで、「.jp」の独自ドメインによる企業サイトを開設できる。利用料は1年間は無償、2年目以降は月額1470円。 全国の商工会議所およびITコーディネータ協会と連携し、中小企業向けセミナーを開催するなどしてサービスの採用を働きかける。1年で15万社の採用を目指す。 「みんなのビジネスオンライン」のサイト作成機能は、HTMLの知識がなくてもWebサイトを作成できるKDDIウェブコミュニケーションズのサービス「Jimdo（ジンドゥー）」をベースとしている。14業種向けに、計84のデザインテンプレートを新たに用意。HTMLなどサイト制作の知識がない利用者でも、15分でWebサイトを作成できるという。 パソコン用サイトに加えて
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
ベンダー技術者：英語力を重視、ベンダー資格は「オラクル」が人気
ITベンダーの技術者は、これらの要望を分かっているようだ。ITベンダーの技術者に「取得したい」資格を聞いたところ、「プロジェクトマネージャ」が35.5％で最も多かった（図2）。「プロジェクトマネージャ」を「取得済み」と回答した割合は5.4％である。 「基本情報技術者」は「取得済みと「取得したい」を合計すると54.4％と一番人気に見える。ただし大半が「取得済み」と回答。「取得したい」は10.4％である。 ユーザーはスペシャリスト志向 「プロジェクトマネージャ」以外については、ユーザー企業のシステム部長とITベンダーの人事担当者の意見が異なる。再度、図1を見てほしい。2～10位では一致しているものが一つもない。 ユーザー企業のシステム部長がITベンダーの技術者に「取得してほしい」資格に、「基本情報技術者」や「応用情報技術者」よりも難易度が高い専門家向けのものが目立つ。2位は「データベーススペシ
学ぶ場なくなった「基礎」 自分で勉強するしかない
ある日ネットをぶらぶらと閲覧していて、「iPhone/iPadのOSが新バージョン、いよいよマルチタスク対応」というニュースを見つけた。筆者は反射的に「おっ！」と思い、関連ニュースをいくつか検索した。筆者が反応したのは「マルチタスク」という言葉に対してだ。iPhoneユーザーなので、バージョンアップの恩恵は受けられるのだが、それを思って反応したわけでない。瞬間的に、過去二十余年のOSの変遷が脳裏をよぎったのである。 新人の頃に最初に勉強した汎用機のOS。そのOSの仕組みとして、マルチタスクや仮想記憶などを学んでいたことが思い出された。ネットの検索を続け、色々と調べているうちに改めて認識したことは、「技術は大きく進化しているが、基本的な部分はほとんど変わっていない」ということだ。 例えば仮想化の技術はPCサーバーの世界では新しいのかもしれないが、汎用機の世界では数十年も前から利用されていた。
産総研，Pd薄膜を利用する水素ガス精製モジュールを開発《訂正あり》
産業技術総合研究所（産総研）の環境化学技術研究部門は，厚さ8μmのPd（パラジウム）薄膜の箔を作成する技術を確立し，半導体製造装置向けの純度99.99999999％（テンナイン）と高純度な水素ガスをつくり出せる精製モジュールを開発、実用化にメドをつけた。産総研のベンチャー開発センターは，同研究部門が確立した研究開発成果を基に，水素ガス精製モジュールを事業化するベンチャー企業を創業する開発戦略タスクフォースに対する支援活動を行っている。 環境化学技術研究部門膜分離プロセスグループ長の原重樹氏の研究開発グループは，Pd膜が水素ガスしか透過させない性質を利用する水素ガス分離・精製膜面の開発を進めてきた。今回開発した手法は，ポリアミド（ナイロン）などのエンジニアリングプラスチックの基板表面にPdイオンを含むポリマーを塗布してポリマー層をつくり，熱処理による還元反応によってPd微粒子をポリマー表面に
日立製作所ら，グラフェンをサファイア基板上に作製する技術を開発
日立製作所は東北大学と共同で，グラフェンをサファイア基板上に作製する技術を開発した（発表資料）。気相成長法により，600～700℃と比較的低い温度で，1層から数層のグラフェンを層数を制御して作製できる。連続膜の大きさ（ドメイン・サイズ）が10nm程度のグラフェンの作製に成功したという。作製に要する時間が短く，大量生産に適しているとする。併せて，光透過率を測定することにより簡便にグラフェンの層数を計測する技術も開発した。 グラフェンは，炭素原子が2次元平面上に六角形の網状に配列した，単原子層のシート状の物質。グラフェンを多数積層したものがグラファイト，筒状に巻いたものがカーボン・ナノチューブ（CNT）である。これまでにもSi基板やSiC基板上にグラフェンを作製することはできたが，今回，絶縁体であるサファイア基板上に作製する技術を開発した。Al2O3（酸化アルミニウム）がグラフェンに対して触媒
中国Huawei社，4送信4受信の商用WiMAX向け基地局を発表
中国Huawei Technologies Co., Ltd（華為技術）は，4送信4受信の商用WiMAXサービス向け分散基地局を発表した（発表資料）。 1基地局当たりのカバー・エリアが拡大し，性能が向上していることから，通信事業者は特定のエリア内における基地局の設置数と総所有コストを削減することができるという。複数規格のコンバージェンスも可能で，運用効率を向上させられる。さらに，二つの2送信2受信の基地局としても使用できるとする。 Huawei Technologies社のCDMA & WiMAX製品事業部のVice PresidentであるTang Xinhong氏は，「このWiMAX分散基地局によって，通信事業者はWiMAXネットワークのカバーエリアを拡大するとともに，基地局の性能を大幅に改善できる」とコメントを寄せている。
イー・モバイル，21Mbpsの通信サービスでWiMAXに対抗
イー・モバイルは2009年6月8日，受信速度を最大21Mビット/秒に高速化したHSPA＋（high speed packet access plus）方式のデータ通信サービスを8月上旬に開始すると発表した。早期に既存のサービス提供エリアの70％程度で利用できるように対応を進め，UQコミュニケーションズのWiMAXサービス（関連記事）に対抗する。 HSPA＋は，現在主流のHSPA（high speed packet access）の改良版。理論上の最大速度は受信21.6M，送信11.5Mビット/秒という。データ変調方式を，従来の16QAMから64QAMに切り替えることで高速化する。現状のHSPA方式を採用した製品では受信最大7.2Mビット/秒，送信が最大5.8Mビット/秒だった。 イー・モバイルによると，既存の基地局に若干の変更を加えるだけでHSPA＋に対応できるため，対応エリアを拡大しやす
ソフトバンク・イーモバイル陣営がモバイルWiMAXの戦略発表
イー・アクセス、ソフトバンクなどが出資したモバイルWiMAXの事業企画会社オープンワイヤレスネットワークは2007年10月11日、午前中に2.5GHz帯の事業免許申請を総務省に提出。それを受けて、都内で午後から記者会見を開き、今後のスケジュールや事業戦略を発表した。 周波数2.5GHz帯は、総務省が広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向け、移動通信用に新規参入事業者最大2社に30MHz幅ずつ免許を交付する。この2帯域は既存の第3世代移動通信事業者やそのグループ会社以外の企業に割当ることになっている。この際、既存事業者およびグループ会社でも、3分の1以下の出資による事業参加は許容している。 この2つの席をかけ、現在4社が免許の認定を申請。オープンワイヤレスネットワークに出資するのは、イー・アクセス、ソフトバンク、ゴールドマンサックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネット
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
大阪大など，半導体ナノ粒子の直径を制御し多色の蛍光発光に成功 - 新素材 - Tech-On！
図 半導体ナノ粒子（AgIn）<SUB>x</SUB>Zn<SUB>（1-2x）</SUB>S（銀・インジウム・亜鉛・イオウ）が分散する溶液に紫外線光（波長350nm）を照射すると，緑色から赤色までの多彩な蛍光を発光（図は桑畑進教授提供） 大阪大学大学院工学研究科の桑畑進教授，名古屋大学大学院工学研究科の鳥本司教授，IDECの共同研究グループは，（AgIn）xZn（1-2x）S（銀・インジウム・亜鉛・イオウ）という新規組成の半導体ナノ粒子の粒子直径を光エッチング法によって制御し，多彩な蛍光色を発光させることに成功した。粒子直径が異なるAgInZnS半導体ナノ粒子（粒径は2～3nm）が分散している溶液に波長350nmの紫外線光を照射すると，緑色から赤色までの多彩な蛍光を発光する（図）。 同研究グループは，酸素を含む弱酸性溶液中に光触媒反応性を持つ半導体ナノ粒子を分散させ，これに紫外線光を照射
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太陽電池はメンテナンス・フリーなのか，産総研が保守の実態を調査
ドイツFraunhofer研，太陽電池の変換効率41.1％を達成