企業保育所「協会は能力不足」 メール流出、助成金支払遅れ…｜社会｜地域のニュース｜京都新聞流出した児童育成協会と内閣府の内部メール。助成金の不正受給疑いがあるとして調査中の事業者名も書かれている ※画像の一部を加工しています 安倍晋三政権が待機児童対策の目玉事業として導入した企業主導型保育所。認可外だが、保育士数など一定の条件を満たせば認可並みの手厚い助成金を受け取れるとあって、制度スタートから２年で約２６００カ所と急増した。一方、助成金支給や監査業務は児童育成協会が一手に担っており、助成金の支払い遅れも目立つ。今回のメール流出について、保育関係者は「協会側の能力不足が露呈した」と指摘する。 「このままでは経営が成り立たない」。府内で企業主導型保育所を経営する企業は、本年度分の助成金がいまだに支払われていないため、銀行の融資などに頼っている。全国では経営難を理由に閉鎖した保育所が増えている。同協会によると、審査に時間をかけていることが支給遅れの主な原因という。 一方、企業主導型
