増える生活困窮者と相変わらず受けにくい生活保護制度新型コロナウイルス感染が影響するなか、生活困窮者が増え続けている。 そのようななかで、生活保護制度を利用できない、福祉課で申請を断られた、という相談も相次いでいる。 生活保護制度は日本において「最後のセーフティネット」と呼ばれており、本制度が機能しなければ、人々の生命や暮らしに危機を及ぼすこととなる。 今後、住居確保給付金、休業手当、失業保険などが支給期限を迎えて、収入が途絶えてしまったり、収入減少が起こっていく人たちが出てくる。 生活保護制度の改善、柔軟運用はまさに急務の課題である。 そのため、改めて厚生労働省は9月11日に各福祉事務所へ以下の事務連絡をおこなっている。 生活保護制度は市民に馴染みが薄く、福祉事務所の担当者でも誤解の多い制度である。 改めて、厚生労働省の事務連絡を例に生活保護制度を見てみることにしたい。 親族への扶養照会は