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日本EMキャッチャー連盟は14日、「海の日」の7月20日に開催する「全国EMキャッチャー選手権大会」の開催概要を発表しました。神奈川県の逗子海岸をメインの試合会場とし、同日に全国のEM団子投入イベント会場で競技を行い結果を同連盟に申告することで、全国の誰でも選手権大会に参加できるとのことです。 EMキャッチャーは、海に投入されるEM団子を海中で待ち構えてキャッチし、その数を競うマリンスポーツ。 EM団子とは、「EM菌」を泥団子に混ぜて発酵させたもの。推進団体は、これを河川や海に投入することで水質浄化の効果があると謳い、例年、海の日に全国で一斉に河川や海への投入イベントを開催しています。 これに行政が巻き込まれるケースも少なくなく、例えば逗子市では、EM菌を用いた海水浴場の浄化事業に年間最大200万円もの予算をつぎ込み、市自身がEM菌の培養まで行っていました。しかし調査の結果、効果が明らかで
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のEM菌 県内3町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利
作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した
安保法制をめぐる議論が紛糾してきたことで、あらためて「日本会議」の存在がクローズアップされています。安倍政権に非常に近いといわれる日本会議とはどのような存在なのでしょうか。 なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 6月4日に行われた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した3名の憲法学者全員が、現在議論が進められている安保法制について「違憲」であるとの見解を示しました。特に、与党が推薦した参考人までもが「違憲」と述べたことで、与党内では混乱が広がっています。 その後、参考人として意見を述べた早稲田大学の長谷部恭男教授と慶応大学の小林節名誉教授が記者会見を行い、日本会議が安倍政権に対して大きな影響を与えていると発言したことから、あらためてこの団体が注目を浴びることになったわけです。 日本会議は、国内でも有数の保守系任意団体で「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して199
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 労働者派遣法が気に入らないから平和安全(法制特別)委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は、国会議員として、政党として猛省を促したい。どうも議論を聞いていると、野党に手詰まり感がある。「学者が言っているから」と、これだけ。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配をし出す。「自衛隊のリスクはどうなっているのか」と。さらには、昔は「総理、総理、総理、あなたに聞いています」と言っていた人が、今度は「総理には聞いていません」。何をばか言っているんだろうか。この法案は国民の生命、日本の安全に関わる問題です。真摯(しんし)な議論を野党の皆さんにも来週からお願いしたい。(党千葉県連定期大会で)
集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士(右から2人目)、坂本修弁護士(左)ら=12日、東京・霞が関の司法記者クラブで 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之)
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を1959年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を1972年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のPDFと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、6月9日に政府が見解を野党に示した文書(A−1「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、A−2「他国の武力の行使との一体化の回避について」)と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書(B「平和安全法制について」)を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書A−1(政府が野党側に示した見解
アベシンゾーの言う「道徳」の正体というのは、こんなもんだ、というのが明らかになった事案なんだが、捏造、インチキの「江戸しぐさ」です。長州が悪役なんだが、アベシンゾーは池沼なので、電通から勧められるままに、中身もよく知らないでこんなもん、教科書に採用してしまったに違いないw 日本が世界に誇る江戸しぐさ http://imgur.com/YM7sSoQ.png だがこの江戸しぐさは三度絶滅の危機にあったと言われる。 一度目は1868年の明治維新。 中央集権国家にとって町人の自治権は邪魔だった。 江戸開城の時、「江戸講」のネットワークを恐れた新政府軍が江戸しぐさの伝承を失わせ、江戸しぐさの伝承者である江戸っ子たちを虐殺した。 その虐殺たるや凄まじいもので、ソンミ村虐殺、ウンデット・ニーの虐殺に匹敵するほどの血が流れたと越川禮子は述べている。 また、この時に江戸商人は江戸しぐさについて書かれた古文
匿名 さんのコメント... 誤報だらけの朝日かよwww 2014年11月25日 16:36 匿名 さんのコメント... 安倍晋三と統一教会の関係は相当前から言われてるし、統一教会系の自民党議員がいますからね。 別に目新しい話でもなく、選挙があるから統一教会に頼ろうとするんだろうな。って思う程度。 支持者の「愛国者」はこれを見ても「アカヒの誤報」って無視するんだろうな。実態を見ずに。 統一教会の側も「こそこそ動くのだったら支持してやらんぞ」って言えばいいのに。 2014年11月26日 0:13 匿名 さんのコメント... 今の安倍政権は統一教会政権としか言いようがないからな。これはもっと認知されるべき。 2014年11月26日 0:43 匿名 さんのコメント... 目新しい話でも何でもないですね。 2014年11月26日 0:55 匿名 さんのコメント... >フリージャーナリストで本紙副代
子どもは親を選んで生まれてくる!赤ちゃんの胎内記憶の奥にある妊娠の霊的真実【霊的世界のほんとうの話】《動画あり》 2018.11.13
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
自由主義者の学識関係者に対する脅迫を行う極右勢力、そして安倍政権の閣僚たちとの関係 市民に対する極右・人種差別主義者の脅迫や暴力に対し、煮え切らない態度を取り続ける安倍政権 極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされている元ジャーナリストたち 日本の民主主義は今、危急存亡の淵に立たされている ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2014年10月13日 日本国内における少数民族とも言うべき朝鮮・韓国人コミュニティに対しヘイトスピーチ、ヘイトクライムを日常的に行い、ナチス同様の民族差別、民族迫害を主張している極右勢力と、安倍政権の閣僚と与党自民党の幹部議員との不適切な関係が指摘され、これらの勢力と一線を画すべきであるという批判が高まっています。 安倍政権による日本の急激な右傾化が図られる中、自由主義的立場を取る学識関係者を殺すと脅迫している極右グループと同政権の3人の幹部との関係
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