曽我ひとみさんの母ミヨシさん92歳に…拉致から45年、伝えたい「ごめんなさい」と「ありがとう」 46年前の作文に込めた「大好きな母ちゃん」への思い募る
47NEWS（よんななニュース）
曽我ひとみさんの母ミヨシさん92歳に…拉致から45年、伝えたい「ごめんなさい」と「ありがとう」 46年前の作文に込めた「大好きな母ちゃん」への思い募る
中国・新疆でラマダン中の断食制限か トルコ政府が反発
北京（ＣＮＮ） 中国西部、新疆ウイグル自治区の学校や地方政府機関の一部で、イスラム教のラマダン（断食月）期間中に断食が禁止されていると伝えられる問題で、トルコ政府などが批判の声を上げている。 ラマダン中の断食はイスラム教の重要な宗教行為とされ、夜明けから日没までの時間帯に行われる。 トルコ外務省は今週「（ウイグル族が）断食やそれ以外の信仰行為を禁止されているとの報道について、トルコ世論は悲しみをもって受け止めている」との声明を出した。同外務省は駐トルコ中国大使に対し、「深い憂慮の念」を伝えたという。 これに対し中国外務省の報道官は１日、記者団に対し「トルコ側にこうした報道に関する説明を求めた。トルコ外務省の声明にも懸念を伝えた」と述べた。 中国政府高官は、宗教の自由を保障する同国憲法に言及して、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する断食禁止の強制は行われていないと主張する。 だが同自治区
安倍首相「非常識な発言」 報道威圧、自らの責任認める - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。 首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣（禎一）幹事長
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
EM菌提唱者が朝日新聞を提訴＝批判報道への報復か
EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利
教員の政治的中立「違反に罰則を」 選挙権１８歳で自民：朝日新聞デジタル
自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）
安倍首相とは、公共的悪人の見本です。こどもたちに反面教師として教えることが必要です。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
ほぼすべての憲法学者が違憲だと判定し、国民の多数が反対する安保法制（内容は戦争法制）を数の力で押し通そうとする首相は、主権者である国民の「一般意思」に反する政治を行っていますので、民主政国家ではすでに権力行使の正当性を失っています。 政治家個人の思想を主権者の意思を抑えて、国家権力を使って実現するのは、ヒトラーや戦前の天皇制の官僚内閣などと同じく独裁政治です。安倍首相は、小選挙区ゆえに自民党議員が首相に反対することが出来ないことを利用して、実際上自民党内の思想の自由も奪っています。 こういう存在は、個人的な犯罪者を超えた「公共的悪」を働く者であり、最悪の人間です。 こどもたちに、安倍晋三という首相が「悪」を働いていることを教えるのは、大人である親や教師の責任です。 よき公共社会、みなでつくる健全な国を壊すのが安倍晋三（彼の所属するウヨク団体「日本会議」）の行いであることをしっかり話すことで
●「接続可能」という言いたがる安倍 意味を理解してる？ - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●「接続可能」という言いたがる安倍 意味を理解してる？ 安倍晋三が到底耳にしたことがないような言葉を、ここ一年半程になるが、頻繁に使い出した。「普遍的価値」と「接続可能」という言葉だ。この言葉を、あの舌足らずの早口で口にしたときは、必ず目をパチクリさせて、最後に上手く交わしたと言わんばかりの顔つきでニタリと笑う。この二つのワードは、宗主国アメリカ様の覇権よ永遠なれと宣言していると云う事だ。安倍のオツムだと、独立した主権国家になる為には、軍隊を保有し、好きな時に好きなだけ交戦可能な軍隊を持つことだと思い込んでいる。その自己決定は、民主主義に則り、時の政権が選択肢を持っている、と理解している。 この自由な選択肢があると考えるところに（思い違いしている）、大変な誤謬があるのだが、素知らぬ顔をしている。安倍が法解釈をどこまでも歪曲して、安保法制を国会で通過させようとして
報道威圧発言「開いた口ふさがらない」 閣僚から苦言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、２日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。 石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。 麻生派の麻生太郎財務相は「我々は（安全保障関連）法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「
農水省OBの天下り先が元凶 バターの品薄・高騰の裏事情 - リアルライブ
バターの品薄と価格高騰の原因は、農林水産省OBの天下り先となっている独立行政法人『農畜産業振興機構』が元凶となっていることが関係者への取材で明らかになった。 農水省は5月27日、品薄が続くバターを海外から1万トン緊急輸入すると発表したものの、年末には再び品薄状態になるという。 「今年2月の2800トンより多い輸入量ですが、結局は品薄になって事実上の値上げになる。なぜそんなイタチごっこを続けるのか。理由は、農畜産機構が輸入を一元的に行う仕組みになっているからです」(大手乳業メーカー社員) そもそもバター不足の原因は、農水省の方針であるバター生産の“北海道一極集中化”にあるといわれている。 「この一極集中化を支えているのが、各都道府県の酪農家に支給される“加工原料乳生産者補助金制度”なのですが、この補助金を受けられる条件を満たすのは北海道の酪農家のみ。しかし、北海道が占める牛乳シェアは約2割。
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
報道威圧発言で抗議声明 外国特派員協会：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とＮＨＫの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年１１月には、ＮＨＫと在京民放５社に同１２月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。
「百田氏にも言論の自由」 マスコミ関係者からも擁護論が続々
沖縄2紙への「つぶさなあかん」発言がマスコミから猛バッシングを受けた作家の百田尚樹氏を擁護する声が、マスコミ関係者らから上がっている。 「表現、言論の自由だ」「笑ってすませる程度の話」「民間人」とその理由は様々だ。 「WiLL」花田編集長、維新・松井大阪府知事、田母神氏・・・ 月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長は2015年6月26日、「百田発言のどこが悪い」と題したブログを更新。「クロウズドな勉強会で述べた個人的感想ではないか。どこがいけないのか」と疑問を呈し、「言論の自由、表現の自由だろう」と擁護した。 翌日のブログでも 「言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する『言論の自由』はある」 と主張。百田氏が発言を「冗談として言った」と説明したことから、「笑ってすませる程度の話だ」とも述べた。 「言論の自由」を理由に、百田氏を擁護する人はほかにもいる。維新の党
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
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