高橋洋一の民主党ウォッチ 原発再稼働、地元に決定権持たせよ 万が一で困るのは誰なのか
大阪では10日（2012年4月）、府と市の合同会議が、原発再稼働のための「8条件」（メモ参照）を提示した。 原発事故のA級戦犯ともいえる原子力安全･保安院や原子力安全委員会がそのまま、原発再稼働の安全性について形ばかりのチェックをやって「安全」と言われても信用できない、という極（ごく）まっとうな感覚だ。 「信用しろ」という方がおかしい この8条件を満たさずして「信用しろ」という方がおかしい。 こういう検討は、本来なら、政府がやっていないといけない話。藤村修官房長官は「支離滅裂」とか発言したが、中央政府がやるべきことをやらないから、地方から突き付けられていることが分かっていない。もっとも、その後、意見は聞くとも話した。 このやりとりは典型的な中央集権発想である。あくまで決定主体は中央政府であり、その参考として地方の意見も聞いてやるというスタンスだ。原発再稼働では、8条件の内容を進めて、決定権
経産省シナリオ「浜岡以外は再稼働」失敗で、あわてた資源エネ庁・小宮義則の発言 : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ 経産省シナリオ「浜岡以外は再稼働」の裏で進んでいた、福井と佐賀の原発再稼働の動き「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.160 ＝＝＝＝＝ 先日のメルマガにて、浜岡原発を巡る、水面下の「経産省」VS「官邸」のやりとりを描いた。 ▼「浜岡のみ停止その他再稼働」狙った松永和夫経産次官 そのシナリオを書き換えた下村内閣審議官と菅直人 松永和夫経産次官・柳瀬唯夫官房総務課長ら経産官僚TOPが海江田大臣を上手くあやつって「浜岡のみ停止 ほかは再稼働」というシナリオを描いていた。 AERA記者・大鹿靖明氏の著書「メルトダウン」には、その「浜岡原発停止」の裏側で、「玄海原発」を動かそうとしていた動きについても記述されている。 「メルトダウン」では、この資源エネルギー庁の小宮義則・総合政策課長の発言を紹介している。資源エネルギー庁の総合政策課長は国のエネルギー政策の根幹をつくるポストだとい
【福井報告】 仙谷氏 「大飯原発再稼働」に向けて地元議員のネジを巻く
仙谷政調会長代理は夏の電力不足を強調し、原発再稼働の必要性を説いた。＝14日、福井県自治会館。写真：筆者撮影＝ 関電大飯原発の再稼働を急ぐ野田政権の司令塔である仙谷由人・政調会長代理が14日、福井入りした。同じ日、県知事やおおい町長に会い再稼働への理解を求めた枝野幸男経産相が表役とするならば、仙谷氏は地元議員らに根回しをする黒子役だった。 仙谷氏は福井市内の自治会館で地元議員（県議会、市町村議会議員）約20名を集め、原子力発電の必要性をひたすら説いた―― 「エレベータが止まる。情報通信も電話も電力で動いている」。仙谷氏は小学校の高学年が知っているような理屈から入った。 「脱原発、脱化石燃料を同時にやるのは至難の業だ。一朝一夕に現実の政策活動のなかでは容易ならざるものがある。ナローパス（狭い路地）を通るために原発再稼働に向けて決断するしかなかった…（中略）どうか（再稼働に）ご理解を頂きますよ
大飯原発工事未完了でも十分安全？ 政府お墨付きも尽きぬ課題 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 大飯原発工事未完了でも十分安全？ 政府お墨付きも尽きぬ課題 （2012年4月15日午前7時01分） 再稼働を判断する安全基準の成り立ち 止まっていた原発が再び動きだすのか―。枝野幸男経済産業相は１４日、「福島のような事故は起きない」と強調し、関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に協力を求めた。事故で失墜した原発に対し政府は安全性の“お墨付き”を与えたが、実現に時間のかかる対策もあり、積み残した課題は少なくない。今後、原発の安全確保に対する政府、事業者の姿勢を幅広く検証する必要がありそうだ。（西脇和宏） 政府は、大飯３、４号機の安全性を、関電が提出した対策実施計画（工程表）などに沿って確認した。工程表の土台は、事故の調査結果から経済産業省原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策だ。策定に関わった二ノ方壽・東京工業大名誉教授（原子炉工学）は「（事故の）技術的知見に
脱原発、クリーンエネルギー産業の活性化。東電解体のメリットとは - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
税金投入に原発再稼働。政府と電力会社の関係を、このまま継続させていいのか。東電解体で発生する、これだけのメリット 13日、政府は「安全性が確認された」として、関西電力・大飯原発3・4号機の再稼働に向けて動き出した。東京電力・福島第一原発事故の検証、および事後処理も進まない中での決定に、福井県民だけでなく国民の不信感も高まっている。 そもそも先月29日、政府は経営難にあえぐ東京電力に公的資金1兆円の注入を決定している。これまでに計上された1兆7000億円、さらに8500億円の賠償費用も支援するため、つぎ込まれる税金は3兆5000億円を超える見通しだ。 あくまで電力業界を擁護し続ける政府の対応を、元経産官僚で慶應義塾大学の岸博幸教授は、次のように批判する。 「この公的支援が本来、債務超過のはずの東電をかろうじて『資産超過』にさせ、中途半端に延命させているのです。だから、リストラも不十分だし、4
大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言
論理もクソもない狂気の原発再稼働が進んでいる。 4月2日の参院予算委員会。政府が第1号として再稼働準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦・首相は、「安全性のチェックが最優先だ」と約束し、枝野幸男・経産相が、「現時点では私も再稼働には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。地元の福井県やおおい町は再稼働前に新たな安全基準策定を要求していたが、その時点では政府に何の準備もなかった。 ところが、野田政権は翌3日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼働に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基準ができるまでが2日間、枝野氏が新基準をもとに関電に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで3日間。わずか1週間足らずで安全かどうかの判断基準を決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。 政府が関電の
「原子力ムラ」の総本山・東大の原子力工学科はとうの昔に没落し、19年も前に名称変更に追い込まれたんだよ。今頃何言ってるの読売サン（笑） - kojitakenの日記
例によって読売の社説がひどい。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120406-OYT1T01291.htm より。 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 「原子力ムラ」の総本山たる東大では、チェルノブイリ原発事故（1986年）の影響を受けて原子力工学科の人気が暴落した。もう1993年には学科の名称を「システム量子工学科」に変更するところにまで追い込まれていたのだ*1。今頃何言って
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柏崎刈羽原発 点検漏れ計器が新たに2825台 : とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
47NEWS（よんななニュース）
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