一部の市民活動家の裁判利用 「門前払いにすべき」と法学者
とにかく「訴え」が多くなったニッポン。麗澤大学教授で法学者の八木秀次氏は、市民活動家が起こす訴訟について言及した。 ＊ ＊ ＊ リベラル系の市民活動家らは、靖国参拝から海外派兵、米軍基地、慰安婦まで、何かあるたびに国を相手取って裁判に訴えようとする。特に今、乱発されているのが、原発の再稼働差し止め訴訟である。脱原発弁護団全国連絡会のサイトによれば、福島の事故以降、全国各地で39件も提訴されているという。 そんななかで、福井地裁は昨年5月に大飯原発の再稼働差し止め判決を出し、今年4月にも同じ裁判官が高浜原発の再稼働差し止めを決定した。 しかし、原発の安全審査は、原子炉や活断層の研究者で構成される原子力規制委員会が、科学的知見に基づいて実施している。一方、裁判官は常に数百件の裁判を抱えているので、自分で調べたりはせず、原告の資料と被告の反論資料を付き合わせて判断するだけである。高浜原発は規制委
安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚
NHK籾井会長「キレるスネる開き直る」で公共放送を理解せず
キレる、スネる、開き直る籾井勝人・NHK会長の“籾井現象”に首相官邸が頭を抱えている。公共放送のトップの存在が、テレビ凋落の現状を象徴してはいないか。自民党国対関係者が語る。 「国会答弁では、質問に答えない、はぐらかす、委員長の注意も聞かない。その姿がNHKの国会中継で放映されるのだから、官邸では内閣支持率に影響しかねないと心配する声があがっており、国会質問の際は籾井会長にできるだけしゃべらせないように答弁を短くしてもらっている」 籾井氏は三井物産副社長や日本ユニシス社長を経て安倍首相の肝煎りで昨年1月にNHK会長に就任。その直後から早速強権を発動した。10人の理事全員に辞表を書かせてそのうちプロパー理事2人を任期いっぱいで交代させ、辞表問題を国会で批判されると「一般社会ではよくあること」と言ってのけたのだ。 籾井氏が“真骨頂”を発揮したのはNHKの中期経営計画説明のために呼ばれた天敵とも
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊
安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。 米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。 実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。 安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」を
渡辺恒雄氏最新状況「数10mの距離でも歩かせるのは難しい」│NEWSポストセブン
6月5日、東京地裁706号法廷。この日、原告側の証人として現われた読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（88歳）の姿を見た傍聴人に少なからぬ動揺が拡がった。開廷後、数分遅れて杖をつきながら入廷した渡辺氏は、法廷の入口でよろめき、あやうく転倒しそうになるほど足元がおぼつかない。こけた頬が目立つ不機嫌そうな面持ちで、関係者に椅子を引いてもらってやっと証人席に腰を下ろした。 その後の渡辺氏の挙動に傍聴人は息を飲んだ。法廷の会話が聞き取れないのか、両耳に補聴器を付けようとする。だが、手が震え、何度も機器を床に落としてしまう。そのたびに自分では拾わず、関係者に拾わせる。証人尋問も噛み合わないやりとりが続く。 「清武君は私との日常的な会話まですべて録音し、反逆の材料にした。清武君は卑怯」 「二重人格だ」 弁護人の質問を無視し、“暴走”して被告を非難し続ける渡辺氏を、たびたび弁護士が「余計な話を
浅田舞 キム・ヨナ最高得点を批判しスケート連盟に叱られる
妹を思う姉心からなのか、それとも同じスケーターとしての正直な感想か。浅田真央の姉で、現在はスポーツコメンテーターとしても活躍している浅田舞（24）の発言が波紋を呼んでいる。 問題の発言が飛び出したのは、1月13日に放映されたテレビ番組『フィギュア最強日本勢 新年の誓いSP』（テレビ東京系）に出演したときのことだった。 昨年12月に復帰初戦で今シーズン世界最高得点を出したキム・ヨナの演技について聞かれた舞は、苦笑気味にこうコメントしたのだ。 「いや、もう正直わからないです。何であんなに点数が出てるのか」「審査員が好きなんですかね」 このジャッジ批判ともとれる発言に、視聴者からは「よくいった！」と賞賛の声も上がった。しかし、この発言が問題だと考える人も少なくない。スポーツライターのひとりが語る。 「転倒などのミスは確かにありましたが、他の選手が跳ばない難しいジャンプは跳んでいる。そういう所で転
今の若い世代は外車とティファニーの良さを知らずに可哀想の声
今の若者が生まれた時から日本は「不景気」だった。世代間の最大の格差は、好景気を知っているか否か、かもしれない。1980年代末から1990年代初めにかけて、日本全土を狂喜乱舞させたバブル期にトレンド・リーダーとして活躍したコラムニストの木村和久氏が当時を振り返る。 ＊ ＊ ＊ バブルの時代は仕事も面白かった。取材を兼ねて男4人で客船に乗り、シンガポールクルーズに出かけた時のことだ。男だけでつまらないと思っていたら、プールに若いイケイケの女がたくさんいるではないか。客船側が私たちのために40人ほどのコンパニオンをただで招待してくれていたのだ。釣り堀の魚を釣るみたいな感じになってしまったが、そんな楽しみが違和感なく味わえる時代だった。 私にも大手メーカーから講演依頼が舞い込んだ。同じ話を10回喋ってくれという。ギャラは1回50万円。これは楽勝とほくそ笑み、7回ほど同じ話を続けたら、さすがに担当者
エリート官僚 天下り繰り返し8億～10億円の生涯賃金を稼ぐ
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。こうした官民格差は退職金でも大きい。 今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。 しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。 ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。 こんな前科があるくらいだから、当然調査に
野田内閣が3.04兆円注ぐ整備新幹線 福岡・佐賀間で2分短縮
国民はまだ大増税の本当の痛みを実感していない。野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。 そのときにどんな地獄が待ち受けているのか。大和総研が6月22日に発表した『社会保障・税一体改革による家計への影響試算』には、恐ろしいデータが示されている。 試算は消費税増税だけではなく、これから実施される復興増税や地球温暖化対策税の創設、子ども手当廃止（支給額カット）、年金保険料値上げなど数々の国民負担増によって、家計の可処分所得がいくら減るかを世帯類型別に分析したものである。 「40歳以上の夫婦で妻が専業主婦、子ども2人が小学生」の家族構成の場合、増税実施前の2011年と大増税が完全に実施される2016年を比べると、年収300万円の世帯は可処分所得が約25万円減り、年収500万円の世帯なら約33万円、年収800万円世帯は約43万円、年収1000万円
妻の収入少なくとも長く働けば年金受給額300万円アップも可
年金官僚たちはわざと制度を複雑怪奇に設計することで、国民が制度のメリットを享受しにくくし、もらい忘れを誘発して、集めた保険料を掠め取ろうとする。だが、その手には乗らない。制度を知り尽くす「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が、年金リッチを目指す夫婦にピンポイント・アドバイス。 たとえば、40代以下夫婦の場合、少ない収入でも妻の厚生年金加入期間を延ばすことが可能だという。 「40代以下は受給開始まで長い時間が残されています。もし子育てが一段落した無職の妻がいるならば、少ない収入でも厚生年金に長く加入することで年金額は大幅にアップします」（北村氏） 例えば、会社勤めの経験のない現在40歳の女性が国民年金に第1号と第3号で合計40年間加入したとすると、年金額は基礎年金部分（国民年金）だけの月額6万5541円になる。もし月収10万円で1年間働くとすると厚生年金部分が積み増されるので月額6万6
妻が年下であるほどお得な加給年金 ただし申請忘れると大損
年金官僚たちはわざと制度を複雑怪奇に設計することで、国民が制度のメリットを享受しにくくし、もらい忘れを誘発して、集めた保険料を掠め取ろうとする。だが、その手には乗らない。年金リッチを目指すあなたにピンポイント・アドバイス。 たとえば年下の妻がいる場合、「加給年金」の申請を忘れないようにしたい。 加給年金は現役時代の扶養手当のようなもので、サラリーマンだった夫が65歳になった時、65歳未満の妻や高校生以下の子供がいれば、妻と子供がそれぞれ65歳と高校卒業まで、1人につき年間22万6300円が夫の年金に上乗せされる制度だ。妻の分の加給年金には、特別加算額（1943年4月2日以降生まれなら年間16万6900円）が加わるので、夫は年間約40万円を受け取ることになる。 妻が年下であればあるほど、長い期間受け取れる。10歳年下の妻がいれば、夫が65歳以降に受け取る加給年金の総額は10年で400万円にも
消費増税法案反対民主議員 賛成で地位を約束され造反を決意
消費増税法案は、衆議院で民主、自民、公明3党の多数で可決されたが、民主党から反対57人、棄権・欠席16人の73人という大量造反者が出た。先行離党組の新党きづなや新党大地・真民主、無所属のままの議員を加えると、前回総選挙で当選した民主党衆院議員のうち約3分の1の90人が造反側に回り、大分裂を起こした。 大量造反の瞬間、野田首相の顔にはみるみる黒い隈取りが浮かび上がり、岡田克也・副総理も表情を強ばらせて鬼の形相を見せた。 造反者が増えたのには理由がある。民主党議員たちは週末、地元に戻って支持者の意見を聞き、「党の方針に従うか、有権者の増税反対の声を尊重するか」のギリギリの決断を迫られた。野田首相は採決前日の代議士会で「心から、心から、心から」と“お涙頂戴”の賛成を訴え、大メディアは、「総理がこれほど頭を下げているのに与党議員が反対するのはおかしい」という論調で反対派を封じ込めようとした。 とこ
猪瀬副知事が追及した東電病院にホテル並みの「特別室」あり
東京電力の株主総会（6月27日）で、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事（65）に「売れ」と迫られて注目されたのが、新宿区信濃町に位置する東京電力病院である。 1951年に職域病院として開設されたこの病院の診療は、東電の社員とその家族、OBに限られる。 「企業の名前がついた病院はたくさんあるが、どこも一般診療をしている。そうしないと経営が大変だからです。なのに東電病院は赤字でも平気で会社の金を注ぎ込んでいる。1兆円の税金を使って救ってもらう会社のやることではない」（猪瀬氏） 東電病院は内科・外科・婦人科・眼科・神経科など9つの診療科を備える総合病院。113の病床を備えるが、稼働率は同規模の病院と比べて例外的に低く、東京都の立ち入り検査によると、現在の入院患者は20人しかいないという。 昨年の福島原発事故時には、体調を崩した当時の清水正孝社長の入院先ではないかとも伝えられた。 都内の病院事情
東電幹部 発注先のバカ高スマートメーター製造企業に天下り
東京電力をはじめ、各電力会社が「節電の切り札」として喧伝、マスコミがこぞってもてはやすスマートメーター。企業や家庭にある電気メーターがデジタル表示化され、電力会社との通信ができるようになるものだ。時間ごとに電気使用量が表示され、ボタンひとつで前日や前週との比較もできる。端末が発信したデータをもとに、電力会社はきめ細かな需要予測を立てることも可能となる。 だが、東電が導入しようとしているスマートメーターは“バカ高”なのだ。東電は、1台あたりの調達単価を、2012年度3万円、2013年度1.6万円、2014年度1.2万円と見込んでいる。欧米のメーター単価は1万円程度だから明らかに高い。 東電の筆頭株主である東京都は、6月27日に開かれた株主総会で、「国際標準品の活用を促進するなど設備投資に競争原理を導入」せよ、との株主提案を行なった。とりわけ、スマートメーターについては「コスト削減と利便性の面
電力の全面自由化は実現するはずない“夢物語”と大前研一氏
もし電力が全面自由化されれば、家庭の電力購入の選択肢が増え、料金の引き下げにつながる可能性がある――大新聞はそう報じるが、それはただの夢物語に過ぎないと、大前研一氏は断言する。以下は、大前氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ 経済産業省が、2014年以降をメドに電力会社の発電事業と送電事業を分離し、家庭向けの小売りも含めて電力を全面自由化する方針を示した。 これを「一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある」と報じた大新聞もあるが、経産省の発表を垂れ流す見識のなさには呆れるばかりだ。なぜなら、電力の全面自由化は実現するはずのない“夢物語”であり、電気料金の値上げに怒る消費者を宥めるためのまやかしにすぎないからである。 それは東京電力をめぐる政府の対応を見れば明らかだ。そもそも昨年8月に施行された「原子力損害賠償支援機構法」は非常に卑劣な法律である。その内容は、国が同機構
2009年の選挙時の民主党マニフェストを今さら振り返ってみる
政治家の素養の第一は「平気で嘘をつけること」とは昔からいわれることだが、それにしてもこの連中はひどい。権力を握ったとたんにマニフェストをあっさり反故にした民主党が、政権交代前には何といっていたか。もう一度声にして読みたい「マニフェスト名言集」を紹介しよう。 ●コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。 ●国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。 ●税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。 ●民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。 ●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。 ●家計の可処分所得を増やし、
公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する
野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。 同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。 本誌は前号で、岡田氏が総選挙の街頭演説でマニフェストのパンフレットを振りかざし、 「ぜひ読んで下さい。朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。役人がつくったものなんてひとつもありません。私たちの魂がこもったマ
「東電体質改善するにはJALのように破綻させるべき」と識者
東京電力は7月1日から、家庭向け電気料金を平均10％値上げすると決定した。しかし、この夏は東電の電気代が値上げされるだけでなく、全国的な節電要請も実施される。 政府が5月中旬に決定した節電対策によると、東北、東京電力には数値目標がなかったが、その他は関西電力の15％をはじめ、5％以上の節電要請がされた。節電目標が達成されず電力需給が逼迫した場合は、地域と時間帯を区切って強制的に電力をストップする計画停電の実施が予定される。経済評論家の森永卓郎さんは計画停電が実施されたら困るのは弱者だという。 「昨年、計画停電が実施されたときは工場のラインが止まるなど、生産活動に大きな影響が出ました。市民生活も大混乱。エアコンも使えず、熱中症になる人が続出するでしょう。駅のホームが暗くなって弱視のかたには危険だし、エスカレーターが止まって困るのはお年寄りや妊婦です」 なかでも“危険度”が高いのが、節電目標率
電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」――役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。実は、民間企業が電力不足に備えて自家発電用のガスタービンを多数出荷しており、自家発電の能力は増強しているのだ。 だが、国歌戦略室がまとめた電力の「需給検証委員会報告書」にはこの分が必ずしも反映されているとはいえないのだ。大手ガスタービンメーカーはこういう。 「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」 さらに、こんなデータもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月末以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。 それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含
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