2009年の選挙時の民主党マニフェストを今さら振り返ってみる
政治家の素養の第一は「平気で嘘をつけること」とは昔からいわれることだが、それにしてもこの連中はひどい。権力を握ったとたんにマニフェストをあっさり反故にした民主党が、政権交代前には何といっていたか。もう一度声にして読みたい「マニフェスト名言集」を紹介しよう。 ●コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。 ●国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。 ●税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。 ●民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。 ●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。 ●家計の可処分所得を増やし、
JAXA｜日本原子力研究開発機構及び宇宙航空研究開発機構による小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムに関する共同研究について
TOP > プレスリリース > 日本原子力研究開発機構及び宇宙航空研究開発機構による小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムに関する共同研究について 日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）と宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、平成24年6月より小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムについて共同研究をすることに合意しました。 これまで原子力機構では、自律飛行型無人ヘリコプターを用いた航空モニタリングを行ってきましたが、無人ヘリコプターを用いた放射線モニタリングは、地表からの距離が比較的近い位置での飛行となり詳細なモニタリングには利点があるものの、操縦者が遠隔コントロールするために目視範囲内での飛行が条件となり、山林の奥まった場所や山林火災等の人が近づくことのできない条件下では利用することが難しいという課題がありました。 またJAXAでは、これまで小型無人航空機
公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する
野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。 同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。 本誌は前号で、岡田氏が総選挙の街頭演説でマニフェストのパンフレットを振りかざし、 「ぜひ読んで下さい。朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。役人がつくったものなんてひとつもありません。私たちの魂がこもったマ
原子力安全基盤機構 サイバー攻撃で情報漏洩 セキュリティ外部専門業者はイスラエル・マグナ社か : 座間宮ガレイの世界
原子力安全基盤機構(JNES)がウイルスに感染し（つまりサイバー攻撃を受け）、データを漏洩しました。そして「外部専門業者」と合同で行なった調査の結果を発表しています。その外部専門業者はどういった企業なのか。福島原発はイスラエルのマグナ社がセキュリティ警備システムを担当しているという情報もあります。 ▼時事ドットコム：ＰＣ１９台がウイルス感染＝原発事故情報が流出－原子力安全基盤機構 『経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」の業務用パソコンが外部のサイトと勝手に通信した問題で、同機構は１１日、１９台が新種のコンピューターウイルスに感染していたと発表した。』 ６月１１日に１９台がウイルス感染と発覚。１９台も。原子力安全基盤機構は、IT系のトラブルが多いですね。以前にも全原発の監視システムがメモリー不足でシステムダウンしていましたし。 ▼ めんどうくさいWebセキュリティ 全54基の原
事故調査委員長も首をかしげる「原発再稼働」 - ガジェット通信
再稼働を急ぐ野田首相の真意 「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」。2012年6月8日に夕方に行われた記者会見で、関西電力大飯原子力発電所の再稼働について、野田首相はこう語った。原発を再稼働させた方がよいのかどうかは、野田首相も認めているように、いまだ「国論が二分している」問題である。にもかかわらず、再稼働を急ぐのはなぜなのだろう。 沖縄タイムスは、6月10日の社説「時計の針を元に戻すな」で野田首相を徹底的に批判している。社説の冒頭で「この国は何も変わっていない」と述べる。再稼働を急ぐ理由は「立地自治体への配慮ではな」く、「原発の必要性をアピールしたい電力会社をはじめ、節電や停電による経済の影響を懸念する財界の要請に応えるのが主眼だ」と分析する。 くわえて、「首相自らが『国論を二分している』と認める状況下で、一方の主張に政府が全面的に肩入れするのは民主主義の
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東電「削れるものすべて削ってます。でも５兆7231億円のコスト。なんとか値上げをお願いできませんか」
消費税増税報道が官僚らによって振り付けられていると思う決定的理由！ｂｙ日隅一雄氏 | 晴耕雨読
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