新聞協会が軽減税率適用求める ネットでは否定意見が多数
日本新聞協会は2013年1月15日、消費増税に伴う「軽減税率」を新聞に適用するよう求める声明を発表し、新聞各紙は16日付朝刊でその内容について大きく報じた。 声明によると、「知識への課税強化は日本の国際競争力を衰退させる恐れ」があり、「多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは民主主義と文化の健全な発展に不可欠」とのこと。8割超の国民が軽減税率の導入を求め、そのうちの75.3％が新聞や書籍に軽減税率の適用を要望した――という新聞協会による12年11月実施の調査結果についても各紙そろって報じている。 ただ、新聞協会の声明などに対するネット上の反応は、上記の調査結果とは大きく異なり、「ふざけてる」「自分たちさえよければいいのか」「すでに必需品ではなくなった」など否定的意見が圧倒的多数を占めている。
洋上風力発電 海洋生物への影響を考える
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年1月16日 水曜日 キーワード：環境 ３連休の中日、１月13日に日本野鳥の会主催でシンポジウム「野鳥と洋上風力発電」が開かれた。 自然保護団体主催のシンポなので、バードストライク（鳥の衝突）や繁殖地の破壊をひきおこす巨大風力発電（風発）の建設に反対の集会かと思ったがちがった。日本野鳥の会は地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの導入に前向きだ。今回のシンポのサブタイトルも「野鳥保護と自然エネルギーの共存を目指して」とあり、まずはいろんな立場の専門家を招いて勉強しようという集会だった。 朝10時から夕方6時まで、開発側、行政(環境省)、鳥類生態学者、洋上風発先進国で30年の歴史を持つイギリスとデンマークの専門
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