麻生太郎財務相・金融相は28日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Mt・Gox」(マウント・ゴックス、東京)で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻(はたん)すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日(2014年2月)に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。「NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています」 NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、「1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから」と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません」 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに詳しい
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