●アメリカの独善から離れる独仏 ネオコンに接近バンザイの日本 - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●アメリカの独善から離れる独仏 ネオコンに接近バンザイの日本 日本人ってのは、どうにも判らないところが多い人々なのだと思う。筆者も日本人だから、何となく、何故そうなるのかもわかる。「グローバル化」だと、オウム返しは出来るのだけど、グローバルが、どういう意味か漠然としか認知していない。世界経済が国境の枠を乗り越えて、ダナミックに動くのだな、まあ、そのレベルの認識だろう。それで一般的には充分なのだが、仮にその程度の認識でも、世界の動きと、そのグローバル化は、緊密な関係にあるくらいまでは理解できるはずである。 ところが、国内の話題には、それなりに感情のフックに吊りあげられて、やいのやいのと騒いだり、意見を述べるのだが、どうにも島国から外に出て、海を渡った情報からは耳も目も背けるようである。おそらく、そこまで考えを至らせるほど余裕がないと云う面もあるだろうが、多分、英語
●安倍官邸の大ドジか？ はたまた、米国の横紙破りか？ - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●安倍官邸の大ドジか？ はたまた、米国の横紙破りか？ 安倍官邸の人質事件対応の検証委員会が政府の手で行われるそうだが、杉田和博官房副長官をトップとした検証委員会を１０日に設置し、首相官邸で初会合を開くらしいが、内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成するらしいので、もうヒトラー総統をゲシュタポが取り調べを行うようなもので、笑うしかない。 日本って国は、それでも「検証は充分だと思いますか」と質問する世論調査では6割が納得になるのだろうから、凄い国である。安倍官邸同様に「公正中立」の体を成していない。東京電力に、福島原発事故の検証をさせるのと、殆ど同じなのだから、国際社会の恥かきになるのは明確だろう。既に、ロイター等の英文記事で情報の一部が流されたが、「IS人質事件」の時系列における事実関係は、かなりスリリングな展開
ネットサポーターは１万５千人 - ネットゲリラ
敵を作ってワーワー大騒ぎすると、支持率上がります。民主主義なんてやってる限り、戦争はなくならない。戦争が起きる原因は民主主義です。在日ガーが飽きられたので、新しい敵はイスラム国ですｗ 遠くて、実害がないので、好都合ですねｗ なんだかんだで、イスラム国叩きで支持率アップしているしｗ その影で、アベ恐慌は静かに進行中です。 なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか 日銀総裁の語る理論は､そもそも間違い 黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。 つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金をより多く払うようになる。 言い換えると、インフレ率が2％になるかのように行動することで、本当に2％になるというのである。 このロジックは事
米大統領、来週にも対「イスラム国」武力行使承認を要請へ
２月５日、米下院議長は、オバマ大統領が近く議会に対「イスラム国」武力行使の承認を求めると見通した。写真はワシントンで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国のオバマ大統領は、来週にも過激派組織「イスラム国」に対する武力行使の承認を連邦議会に新たに求める見通しだ。複数の議会関係者らが５日明らかにした。
【社説】首相発言 自ら憎しみをあおる愚 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【神奈川新聞】＜社説＞ ■憎悪を示すことはテロに屈しないことと同義ではない 売り言葉に買い言葉といった趣に慄然（りつぜん）とする。過激派「イスラム国」による人質殺害事件を受けた安倍晋三首相の発言のことである。自民党内の会合で「日本人にはこの先、指一本触れさせない」と語った。 念頭にあったのはジャーナリスト後藤健二さんを殺害し、インターネット上に公開された映像声明であろう。「アベ」と名指しし、「おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう」と続いていた。 テロリストと同じ土俵に乗り、投げ返した首相の言葉はどう喝的、かつ好戦的と言わざるを得ない。 「罪を償わせる」との発言は米メディアから「平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環」と評された。「テロリストの思いを忖度（そんたく）してそれに気を配る、あるいは屈するようなことがあってはならない」に至っては、身代金交渉に応じること
翼賛体制構築に抗するという「声明」を | ［国民投票／住民投票］情報室
［ISIL］による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。 本当に残念な結末となりました。 この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。 報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっていますが、ここは他番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をしようと呼びかける必要がある。私はそう考ています。そこで、賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、想田和弘さんらと相談しました。 ※添付の「声明」（案）は、想田和弘さんが中心となって考えたものです。御一読ください。「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声
「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名
『イスラム過激派より怖い安倍政権』－「権力は風刺を一番嫌う」とマッド・アマノ氏。＝9日、参院会館 写真：筆者＝ イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。 これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明（※）」を発表した。 1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。呼びかけ人が本人確認のため、作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた― 「積極的に名前を連ねたのは初めて。ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。 声明に署名した作家、憲法学者、元官僚、ジャーナリストらが、午後、国会内で記者会見を開いた。 「I’m not Abeと言おう」…人
安倍首相は自分のために「殺害事件」を利用しているーーー海外メディアがそろって批判！！ - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
『 日本の与野党が人質事件を政争の道具にしている 』とニューヨーク・タイムズ紙が批判し、ドイツのドイチェ・ヴェレ紙も『 安倍首相は人質事件を自分の目標を達成するために利用している 』と指摘・・・当事者のニッポン人は情報操作に踊らされ『 戦争 』まっしぐら・・・。 【 イスラム国事件 欧米のメディア、後藤氏殺害の要因とし...て安倍首相を問題視！「エラーは安倍総理のせい」「何故ヨルダンに交渉を頼んだのか」】 後藤健二さんを殺害したテロリストを世界中のメディアが批判していますが、ここ最近の安倍首相の行動から安倍首相の対応に疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。 ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の与野党が人質事件を政争の道具にしている」と批判し、ドイツのドイチェ・ヴェレ紙も「安倍首相は人質事件を自分の目標を達成するために利用している」と指摘しました。 また、イタリアのメディアも「後藤さん殺害、すべ
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か （Business Journal） - Yahoo!ニュース
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か Business Journal 2月8日(日)6時0分配信 最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。 2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中
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イスイス団の中身はショッカー - ネットゲリラ
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ブラックじゃなくてレッド - ネットゲリラ
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