まんがイラスト ぼうごなつこのページ 現代版ハダカの王様Author:なすこ まんが・イラスト描いてます 横浜市在住 http://www.bougo.com/ MAIL bogo@trialmall.com http://twitter.com/nasukoB
日本版のネオナチ＝安倍首相らの『日本会議』は、民主政社会では認められない危険な思想団体です。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
民主政治・民主制度・民主思想とは、 その社会の成員が、互いが対等な存在であることを前提にして、互いの自由を認め合うルール社会です。 家父長制や、特定の存在を絶対化する見方や、そのような教育や、特定宗教を政府が保護する自由は、認められないのです。その種の思想の自由はない、というのが民主社会です。言い換えれば、独裁政治をする自由や、暴力支配をする自由や、思想統制をする自由や、他者を抑圧する自由は、決して認められないのです。 公共レベルで、主権者である市民としての個人を超えた存在がなく、政府の権力とは、主権者の「一般意志」に従うときにだけ行使の正当性を持つ、という原理からの逸脱は認められず、それは絶対的である、それがデモクラシーです。 こういう民主思想と真っ向から対立する日本会議とは、ドイツのネオナチと同じで、取り締まりの対象であり、その活動は、民主社会では許されないはずのものなのです。その団体
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）
平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員） 幻想百物語埼玉歴史編の62か所の誤りは、なぜ起こったのか Q 浅野目義英議員(民主・無所属） この幻想百物語歴史編は、埼玉県が平成24年度に発行したもので、A4判22ページ、無料配布のとても小さな冊子です。2万部作られました。ここにございます。こういったものです。 この冊子は、ある大手旅行会社に埼玉県が平成23年、24年、作成費として約2,300万円の巨費を投じて委託して製作したものです。事業名称は、新たな埼玉の魅力創造推進事業です。しかし、今年の10月31日、県史の秘話やこぼれ話を盛り込んだ県発行の冊子、幻想百物語埼玉歴史編に62の誤り、78の修正する箇所があった。お読みいただいた皆様へおわび申し上げますと、県自身が報道発表しました。ネット上にも、その旨が発表されています。歴史愛好家からの指摘を8月に受けたといい
タブレット型端末トラブル 武雄市が必死の言い訳 | AERA dot. (アエラドット)
※イメージこの記事の写真をすべて見る 2億円が投じられ、鳴り物入りで佐賀県武雄市が全小中学校に導入したタブレット型端末にトラブルが相次いでいることを報じた本誌記事（6月19日号）が波紋を広げている。 端末が起動しないなどのトラブルで授業が中断。生徒、先生も振り回され、十分な指導ができない状況だ。 武雄市議会でも6月12日、問題が取り上げられた。 「市長も教育長も通り一遍の答弁でした。問題に触れられたくない感じがありましたね」（池田大生市議） 神奈川県鎌倉市の市議会、教育関係者のSNSなどでも取り上げられたが、武雄市教育委員会は、一部のメディアに本誌報道をこう否定した。 「導入当初は授業をやりづらいという声が確かにあったが、今ではだいぶ慣れてきている」 改めて教育委員会を直撃すると、こう答えた。
NHK「花燃ゆ」が歴史を捏造 - ネットゲリラ
憲法どころか、歴史すら、勝手に書き換えるアベシンゾーですｗ アメリカ様のゴキゲン取りだけはいっしょけんめです。日本国民なんか、知ったこっちゃないｗ 哀れなもんだｗ 没落する宗主国さまに、どこまで忠誠を尽くすつもりなのかｗ まぁ、将来も、それこそ未来永劫に渡って、語り継がれる黒歴史になるだろうｗ ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる──。 ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。 1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。長州藩が最初に攻撃したのは、「アメリカ商船ペンブローク号」なのである。その後、フランスやオランダの軍艦にも砲撃が加えられたが、アメリカの場合は軍艦ではなく商船を、しかも不意を突いて狙った格好となったため、長州藩は翌月、米軍艦から真っ先に報復攻撃を受けることになる。 脚本家がそうした基本的な史実を知らず
維新の安保対案、経済危機での派遣認めず 骨子判明：朝日新聞デジタル
維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が１６日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。 維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲について、個別的自衛権の考え方の拡大で対応できるとしている。だが、対案骨子は集団的自衛権の要件となる「存立危機事態」を前提に書かれており、維新が集団的自衛権を認めるのかどうかが問われそうだ。 維新内には自民、公明両党との法案の修正協議に前向きな声もあるが、野党や憲法学者からは法案が違憲だという批判も強まっている。こうした議論を抜きに修正協議を優先させることになれば、憲法と法案をめぐる問題が置き去り
47NEWS（よんななニュース）
国内患者推定2万人…遺伝性の神経難病「IPN」の原因突き止めた 治療薬の開発に期待 鹿児島大学病院・脳神経内科研究グループ
｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか
労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。 今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。 「派遣労働者の一層の雇用の安定
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中国の埋め立て「既成事実化あってはならぬ」 官房長官：朝日新聞デジタル
脱北者が語る、北朝鮮サイバー攻撃の「本当の脅威」
澤藤統一郎の憲法日記 » ああ維新よ、君を泣く。君、死神となるなかれ。
https://sun.ap.teacup.com/souun/17627.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/17626.html
ＭＥＲＳ対策「全く問題ない」 菅長官、隔離対象帰国に：朝日新聞デジタル