原産地偽装に直接罰 自民、ＪＡＳ法改正案（産経新聞） - Yahoo!ニュース自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案をまとめたことが２６日、分かった。現行のＪＡＳ法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためＪＡＳ法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。自民党は改正案を一部修正し、２月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。 現行ＪＡＳ法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。 改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰（ちょくばつ）制度」を導入。
