オラクル、対グーグル訴訟で米特許庁から不利な裁定
Oracleは、Googleと係争中の特許侵害訴訟で打撃を受けた。 米特許商標庁（USPTO）は米国時間12月20日、OracleがGoogleとの訴訟で言及している特許における複数のクレーム（特許請求の範囲）を却下した。通告書を入手したGroklawによると、特許番号第6192476号にある21のクレームのうち17のクレームが、USPTOが2011年に行った再審査で却下されたという。 「リソースへのアクセスの制御」（Controlling access to a resource）と呼ばれるこの特許は、ソフトウェアプラットフォーム上でいわゆる「プリンシパル」がアクセスを要求する方法を記述している。 Oracleは2010年、同社が持つJavaに関連する複数の特許をGoogleのOS「Android」が侵害しているとして、Googleを提訴した。2011年に入り両社が和解を探っているとの見
タッチスクリーンの特許訴訟、被告にAppleなど10社を追加
タッチスクリーン技術の開発およびライセンス供与を行う米Typhoon Touch Technologiesは6月23日、同社が2007年12月に起こした特許訴訟を拡大し、被告に米Appleなど10社を追加したと発表した。 この訴訟は、Typhoonおよび同社のライセンシーである米Nova Mobility Systemsが、米Dellと米Motion Computingを特許侵害で米テキサス州東部地区連邦地裁に提訴したもの。その後、Motion Computingとは和解が成立したが、Dellとの訴訟は継続している。 今回この訴訟の被告に追加されたのは、Appleのほか、富士通、東芝、松下電器産業、台湾のHTC、中国のLenovo、韓国のSamsung Electronics、フィンランドのNokia、韓国のLG Electronicsの各米国法人と、米Palmの計10社。Typhoonは
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