東京都内のバス会社などが加盟する社団法人東京バス協会が加盟各社に対し、社員らが自民党費を毎年継続して納入するよう取り次いでいたことが27日、分かった。公益法人が特定政党を支持しているともいえる行為で批判が出そうだ。 同協会によると、毎年11月、自民党東京都陸運支部からの要請を受け、前年に党費を納めた社員らの所属会社に対し、協会総務部長名で「自由民主党党費の納入について」と題した文書を送付。前年の党費納入者名簿を同封して継続納入を求めていた。新規党員の募集もしていたという。 党費は社員本人が年間4000円、家族党員は2000円。昨年は加盟約10社から計約40人分の納入があった。 窓口となっている加盟社が社員らの党費を肩代わりしている可能性もある。総務部長は「個人が支払っていると思う」としている。
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