レーガン、ブッシュの共和党政権(1980〜1992年)から民主党のクリントン政権(1992〜2000年)を通じ、基本的に規制緩和政策が継続される中、米国の放送および通信産業では大競争時代が続いた。 公衆通信の巨人AT&Tに対しては、1970年代に独占禁止法違反の判決が下された。これを受けて1980年代以降は、長距離、近距離通話の解禁、国内・国際通話、携帯電話事業への参入の自由化が続いた。この結果、1984年に米国通信市場の90.1%を支配していたAT&Tは分割され、1994年にはそのマーケット・シェアーは55.2%まで低下した。 一方、規制緩和による市場の開放は、マイクロソフトやアップルなど、新規IT企業の誕生をもたらした。また、これらの企業が参入したことで市場が活性化し、トータルな通信、情報市場のボリュームは飛躍的に拡大した。 シェアを下げたとはいえ売り上げは上がったAT&T 例えばマー