埼玉県に住む男性会社員(38)は平成14年、新築一戸建てを4千数百万円で購入した。その際、父親から550万円の援助を受けた。550万円としたのは、当時、親から受ける住宅取得資金の贈与の非課税枠が550万円で、それを超える資金については贈与税を支払わなければならなかったからだ。 男性は35年ローンを組んで、今も毎月10万円以上を返済し続けている。長引く不景気で給料やボーナスは下がる一方。制度だから仕方ないとはいえ「親からもっと援助してもらえれば少しは楽だった」との思いは消えない。 そんな男性が強い憤りを感じたのが、首相の鳩山由紀夫が母の安子から年間で1億8千万円、7年間で計12億6千万円もの資金提供を受けながら、贈与税を一切支払っていなかったという報道だった。安子からの多額の「贈与」が始まったのは男性が父から援助を受けた時期とほぼ同じだった。 「私は人生最大の買い物でも贈与税の特例に従い、親