法曹養成で文科省と検討会設置へ 千葉法相、政治主導で - MSN産経ニュース
千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の１人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。 法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成１４年３月には、「２２年ごろまでに司法試験合格者数を年間３０００人程度に」と増員計画も閣議決定している。 法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も１８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題とな
おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長（時事通信） - Yahoo!ニュース
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。 おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。 【関連ニュース】 ・ 国の出先機関を原則廃止=地方との協議「早く法制化」 ・ 中小企業の支援万全に=直嶋経産相 ・
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