罪に問われるいわれない…小沢氏の意見陳述要旨 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ただいまの指定弁護士の起訴状に関して見解を述べる。指定弁護士の主張は、検察の不当、違法な捜査による供述調書を根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものだ。私が罪に問われるいわれはない。収支報告書に間違った記載はなく、虚偽記載にあたる事実はない。まして共謀した事実は断じてない。捜査段階の検察の対応は、憲政史上の一大汚点として残る。 そもそも政治資金規正法は収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、政治団体の会計責任者が総務省や選挙管理委員会に自主申告して修正するのが大原則だ。検察が不適切な記載を捜査すれば、自由な政治活動を阻害する恐れがある。今日まで何百、何千の不適切な記載があっても、修正処理がされてきた。陸山会が立件された後も、本日、ただいまもその処理で済まされている。 私は一昨年の３月以来、実質的な犯罪を犯した証拠がないのに、東京地検特捜部の強制捜査を受けた。なぜ私が法の原則、精神
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏弁護に「無罪請負人」 検察側は刑事弁護ベテラン - 社会
印刷 小沢氏の裁判を担当するのは、東京地裁刑事１１部。大善（だいぜん）文男判事（５１）が裁判長を務め、平塚浩司（４７）、井下田英樹（４１）の両判事が横に並ぶ。 大善裁判長は１９８６年に任官。名古屋、高知、広島の各地裁などを経て、０１年から司法研修所教官を４年余り務めた。０６年から高松高裁事務局長を４年務めた後、１０年春に東京地裁の部総括判事に着任。裁判員裁判を多く手がけてきた。周囲の評価は「堅実で真面目な人」で一致する。 検察官役を務める指定弁護士は３人。中心の大室俊三弁護士（６２）は、リクルート事件や、今年９月に無罪が確定した旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件などを担当してきた刑事弁護のベテラン。政治資金規正法に詳しい村本道夫弁護士（５７）、山本健一弁護士（４７）を加え、推薦した第二東京弁護士会は「政治的な中立性を重視し、実務に徹して選んだ」という。 小沢氏弁護団は９人で構成し、主
asahi.com（朝日新聞社）：小沢元代表、無罪を主張 初公判、強制起訴の不当性強調 - 社会
印刷 関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎 自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の初公判が６日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。小沢氏は起訴内容を否認し、無罪を主張した。 小沢氏は法廷で書面を読み上げ、「検察の不当・違法な捜査で得られた調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものにすぎない」と検察を批判しながら、検察審査会による強制起訴の不当性を強調。「この裁判は直ちに打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるにしても、私が罪に問われる理由は全くない」などと述べた。 事件を捜査した東京地検特捜部は昨年２月、石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人を起訴し、小沢氏は不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、東京第五検察審査会が２回にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、今年１月
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「元秘書ら腐敗根絶の努力を踏みにじる」東京地裁判決 - 日本経済新聞
