ライブドア、全金融事業を投資会社に551億円で売却 - CNET Japan
ライブドアは11月22日、全金融事業を投資会社に売却すると発表した。譲渡金額は実質551億円。金融事業はライブドアの利益面を支える屋台骨だったが、一連の「ライブドア事件」が影響し、売却を余儀なくされた。 売却先は「APFH」。投資会社のアドバンテッジパートナーズLLPが運営・管理する投資事業組合などの出資を受けた本件譲渡のための受け皿会社となる。ライブドアグループの中間持株会社でライブドアフィナンシャルホールディングス（LDFH）はAPFHに対し、2006年12月20日、LDFHの全株式にあたる8010株を175億7700万円で譲渡する計画。あわせてライブドアがLDFHおよびその子会社に対して有する貸付債権376億円を回収するため、実質的な譲渡金額は551億円になるとしている。 同社の全金融事業は、LDFHが中核のライブドア証券など8社を束ねる。8子会社はライブドア証券のほか、ライブドアコ
デルの独自路線は実を結ぶか--ノートPCに見る製造戦略
Dellにはこの1年、さまざまな変化があった。しかし製造戦略の要となるノートPCの製造においては伝統を守っている。 言うまでもなく、Dellは、直販モデルを強力に推進し、見込数ではなく実際の注文数をもとにコンピュータを製造する手法で急成長を遂げた。 単純な戦略だと思うかもしれないが、デスクトップPCがノートPCより圧倒的に人気があった時代に、Dellはこのやり方にこだわってPCの最大手メーカーになったのである。しかしノートPCが全盛となった今、経費節減に熱心なPCメーカーの大半は、台湾や中国の委託製造業者がすべて組み立てたノートPCを自社製品として購入している。 だが、Dellは違う。Dellは、ノートPCのかなりの部分を自社の工場で組み立てている。これは同社が長年デスクトップPCでとってきた手法だ。 問題は、かつてその有効性が実証された「Dell流」が、ノートPC時代にも通用するかどうか
ソースネクストが2度目の挑戦--12月20日にマザーズ上場へ
ソースネクストはこのたび、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は12月20日で、証券コードは4344。 上場にともない、5000株を公募し、2000株を売り出す。オーバーアロットメントは1050株。公募・売り出し価格の仮条件は12月1日に決定され、ブックビルディング期間は12月4日から12月8日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は12月11日。主幹事証券会社は野村證券となる。 ソースネクストは1996年8月2日の設立。2006年3月期の業績は、売上高が103億5900万円、経常利益が3億4700万円、純利益が3億5100万円となっている。 同社は2002年、マネックス証券とUFJキャピタルマーケッツ証券（現三菱UFJ証券）を共同主幹事証券会社として大阪証券取引所ナスダックジャパン（現ヘラクレス）市場への上場承認を受けていた。しかし、上場直前の2月15
「ネットで中傷を再配布した個人ユーザーの責任を問わず」--米裁判所が裁定
カリフォルニア州の最高裁判所は米国時間11月20日、個人のネットユーザーは第三者が書いた誹謗中傷を再配布しても責任を問われない、という裁定を下した。ブロガーやニュースグループの参加者、ウェブパブリッシャーにとっては大きな勝利だ。 裁判官が全員一致で下したこの裁定はおそらく、1996年制定の連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、オンラインサービスを提供する事業者だけでなくコンテンツを再配布するサービス利用者も保護することを、初めて明確にするものだ。これまでの裁定で、CDAの第230項により、AOLやeBayなどの企業は、「公序良俗に反する、猥褻、みだら、不道徳、非常に暴力的、嫌がらせなど、人を不快にさせる」と見なされる素材へのアクセスを制限する方策を十分にとっている場合、責任は問われないという解釈が確立していた。 Carol Corrigan陪席裁
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Macro Assembler(MASM) 8.0がインストールできません - MSDN フォーラム
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