【読売新聞】 23日午後1時半頃、東京都品川区戸越の2階建て住宅で「家が施錠されていて、焦げ臭い」と住人の親族から119番があった。警察官が駆けつけると、1階室内で2~6歳の子ども3人と母親の計4人の遺体が見つかり、脇で倒れていた父
![品川の住宅火災で母子4遺体、搬送された40代の父親に事情聞く方針…母親とは今月離婚](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/03c8a4671f90fc1bc475df3226b396139a81ec1d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240523-OYT1I50163-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 23日午後1時半頃、東京都品川区戸越の2階建て住宅で「家が施錠されていて、焦げ臭い」と住人の親族から119番があった。警察官が駆けつけると、1階室内で2~6歳の子ども3人と母親の計4人の遺体が見つかり、脇で倒れていた父
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
香川県さぬき市の市立中学校で1月末、保健体育の男性教諭(59)が授業中に日本刀(真剣)を使った居合を見せ「行き過ぎた行為」として市教委から口頭注意を受けていたことがわかった。 市教委によると、教諭は1月31日、2年生の剣道の授業で、女子生徒27人に対し、刀を鞘(さや)から抜きざまに振るう居合を見せた。教諭は居合道4段、剣道2段で、日本刀所持の許可を得ていた。生徒とは7メートル以上離れていたという。 今月4日、保護者から市教委に「危ないのでは」との相談があり、発覚した。口頭注意は5日付。 教諭は昨年11月の宿泊学習の際に「生徒に真剣の居合を見せたい」と校長に申し出て却下されていた。教諭は「剣道を理解してもらおうと、見せたい気持ちが勝ってしまった」と話しているという。
島根県吉賀町の県立吉賀高(大田肇校長)の男性教諭(42)が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月21日、簿記の授業を受けていた2年生9人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、(吉賀高は)つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
ゴールデンウイークの行楽客でにぎわう神戸淡路鳴門自動車道下り線の淡路SA(サービスエリア、兵庫県淡路市)で、トンビに食べ物を奪われる被害が相次いでいる。 展望台などで食事中に背後から襲われるため、用心のしようがなく、中には驚いて泣き出す女の子も。同SAでは注意を呼びかける看板を設置しているが、ほかに打つ手がなく頭を抱えている。 同SAによると、トンビは昨秋から急増し、約40羽が集まることも。「食べ物の持ち歩きにはご注意を」などと書いた看板や張り紙を、明石海峡大橋を見渡せる展望台などに約40枚掲げているが、被害は後を絶たない。同SAは「現状では有効な撃退手段がない。人に慣れてしまうので、餌は絶対にやらないで」としている。 2日も10羽程度が展望台の上空で地上をうかがうように飛行。焼き鳥を奪われた大阪府東大阪市の男子高校生(16)は「全く気づかなかった。いきなりでかわしようがない」と驚いていた
全国町村会が26日に東京都で開いた大会で、定額給付金交付への協力を求めた麻生首相が厳しいヤジを浴びた。 「実施にはすべての市町村の協力が不可欠だ」と呼びかけた首相に対し、一部の出席者が「丸投げをやめろ」などと声を上げた。所得制限に関する方針が二転三転した揚げ句、実施するかどうかを市町村の判断に委ねたことへの不満からだ。首相のあいさつ後には、「麻生内閣総理大臣万歳」を三唱したが、同調しない町村長も少なくなかった。 ◇ 逆に拍手喝采(かっさい)を受けたのは、民主党の鳩山幹事長だった。 大会に欠席した弟の鳩山邦夫総務相が所得制限のあり方などに異を唱えたことを踏まえ、「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない、という思いを共有しているからだ」と語りかけた。さらに、「(定額給付金の)2兆円を市町村に10億円ずつ渡せば、はるかに効率的にお金が回る。今からでも遅くないので鳩山大臣にお伝え願えれば」と提案
田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)が昭和戦争などに関して投稿した論文の内容を巡って更迭された問題で、ホテル・マンション経営のアパグループ(東京都港区)が論文投稿を募集した際、航空幕僚監部教育課が全国の部隊に応募要領を通知していたのは、極めて異例な措置だったことがわかった。 防衛省は、要領を通知した経緯についても調査を始めた。 防衛省によると、アパグループは5月から、「真の近現代史観」のテーマで懸賞論文の募集を始め、同月15日、全国紙に要領が掲載された。その5日後、教育課はファクスで全国の部隊に通知していた。 空幕広報室では「隊員の自己研さんに役立つと考え、応募要領を通知した」としているが、教育課が、民間の論文募集に応じるよう呼びかけることは、ほとんど例がないという。 浜田防衛相は7日午前の記者会見で「(応募要領通知をだれが発案したか)調査したうえで回答したい」と述べた。
読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。 内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が27%(同4ポイント減)に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が38%(同5ポイント増)に増えた。 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」56%が、「評価しない」33%を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は42%にとどまり、「評価しない」の46%が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。 追加景気対策のうち、総額2兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は
【ワシントン=小川聡】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油100万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している20万トン相当(約170億円)分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが20日、わかった。 11月開催で日程調整中の6か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。 北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、6か国協議の中で北朝鮮に対して拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。 北朝鮮へのエネルギー支援は、2007年2月の6か国協議合意に基づき、これまで、米中韓露の4か国が「49万6000トン相当」(韓国政府筋)を
ブローカーによる仲介ビジネスが判明した新銀行東京(東京都新宿区)の融資に、元自民党政調会長の石原伸晃・衆院議員の元私設秘書(31)がかかわっていたことがわかった。 当時、現職だった元秘書は、決算書類の改ざんを知った上でブローカーの仲介を引き受け、同党都議に融資の口利きを依頼していた。元秘書が読売新聞の取材に事実関係を認めた。 融資に国会議員秘書の介在が判明したことは初めてで、不透明な口利きがさらに問題を深めそうだ。 新銀行の融資を巡っては、都内の不動産管理会社が2006年春ごろ、赤字だったため借入額を減らすなどして決算を良く見せかけた上で、男性ブローカー(56)を経由し、同都議が新銀行側に口利きした事実が判明。500万円の融資を受けることができた同社はブローカーに対し、融資額の5%にあたる25万円を手数料として支払ったこともわかっている。 元秘書は07年2月まで約3年間、石原伸晃事務所に勤
医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ(10月16日付・読売社説) 医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。 読売新聞は4月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。 衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。 この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。 ◆若手医師を計画配置◆ 読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。 最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。 医師の数はできる
学力テスト結果 公表ルールの見直しが必要だ(10月10日付・読売社説) 全国学力テストの結果は、教育施策や学習指導の改善に結びつけてこそ意味がある。わが子の通う学校や自分の住む地域の児童生徒の学力水準すらわからないようでは、その目的は果たせまい。 鳥取県南部町教育委員会が町民の情報公開請求を受け、町立小中学校別の平均正答率を開示した。市町村教委が学校別の結果を開示したのは、初めてという。 「地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないと、教育の課題は解決できない」。南部町教委は、こう説明している。 テストは昨年から、小6と中3を対象に、国語、算数・数学で復活した。文部科学省は、過度な競争や序列化を防ぐためとして、結果の公表方法を事前に定めた。 市町村教委は自らの市町村の結果を、学校は自校の結果をそれぞれの判断で公表できる。だが、都道府県教委は市町村別・学校別を、市町村教委は学校別を公表でき
読売新聞社が4〜5日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%で、そうは思わない人の38%を上回った。 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が67%に上ったものの、民主党は「ある」46%と「ない」47%がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では95%に達した。無党派層では61%、自民支持層でも38%が「任せてもよい」と答えた。 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」46%、「ない」44%と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は66%で、29%は「ない」だった。 麻生首相と民主
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