安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」＝近藤駿介 | マネーボイス
学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
政治家たちが「ブルシット（牛のウンコ）」を投げつけてきたら│想田和弘の「観察する日々」
『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第49回 政治家たちが「ブルシット（牛のウンコ）」を投げつけてきたら 皆さんは「bullshit（ブルシット）」という英語のスラングをご存知であろうか。「Don’t bullshit me.（でたらめ言うな）」とか、「That’s bullshit!（ふざけんな！）」とか、「He’s a bullshitter（奴は嘘つき野郎だ）」などという具合に使う。 要はブルシットとは、「でたらめ（を言う）」や「嘘（をつく）」という意味なのだが、字面を文字通り直訳すると「牛のウンコ」（語源的には「bull」には「でたらめ」という意味があり牛ではないらしいが）。英語圏で暮らして
東京新聞:保育所・幼稚園まで国旗国歌 安倍政権下で加速する「愛国教育」:特報(TOKYO Web)
保育所と幼稚園の運営指針の見直し案が公表され、国旗や国歌に「親しむ」と明記された。国側は「国旗掲揚や国歌斉唱を強制するものではない」と強調するが、国旗国歌法が成立する際も「強制や義務化することはない」と答弁したはずだ。ところが実際は、小中高校の現場に日の丸と君が代を押しつけてきた。さらに安倍政権下では、国立大にも国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。「愛国教育」が一段と加速している。 （安藤恭子、沢田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サー
【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（1/4ページ） - 産経WEST
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
でんでん裏口卒業でんでん - ネットゲリラ
アベシンゾーに今度は「裏口卒業」疑惑だそうでｗ 嘘で固められた人生ｗ 口から出る言葉も嘘ばかりｗ コイツ、アルファロメオに乗って大学行ってたんだろ？ 安倍晋太郎の息子で安倍晋三なんだから、大学でも有名人だ。知らないヒトはいない。それが自分の講義を履修していて出席しなかったら、講師としては気になるわな。一度も出席してないというのは出欠取ってりゃすぐに判るわけで、単位を出さず、不可にしたというんだが、何故か誰かが「可」に書き換えて、ちゃっかり卒業していたというんだから、いかにもアベシンゾーらしい経歴ですｗ 9hopeforpeace9 @9hopeforpeace9 紫野明日香さんがリツイート 安倍の恩師、加藤節 成蹊大学名誉教授 のお姉さまが希望のエリアにやって来てくださいました！ https://pbs.twimg.com/media/C3vA04eUYAAK-Np.jpg https:/
安倍改造政権支える宗教 集団的自衛権で創価学会とはすきま風 | AERA dot. (アエラドット)
創価学会とはすきま風？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 第3次安倍改造内閣の面々には知られざる共通点があった。デモの渦の中で強行採決した安保法制、株価下落などアベノミクスの崩壊、迫る消費増税。来夏の参院選に不安要素がいっぱいの安倍政権が頼みにするのは「宗教」だという。 自民党と連立を組む公明党の支持母体である創価学会もその一つだが、幹部が自嘲気味にこう語った。 「来年の参院選で安倍さんが頼りにしているのはうちではなく、神道政治連盟、日本会議、全日本仏教会（全日仏）、そして統一教会の4団体でしょう」 全日仏とは、浄土真宗、日蓮宗、天台宗、真言宗など伝統仏教を中心に105の団体が加盟する組織だ。前回の13年の参院選では、複数の主要団体が個別に自民党の候補者の支援団体として名を連ねていた。 「全日仏は強い集票力があるが、安倍首相の靖国参拝に抗議するなど「神道政治連盟」（以下、神政連）らと
安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
昨年11月18日（日本時間）に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。 その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会（家庭連合）のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。 当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』 執筆者はジャーナリストの時任兼作氏、カルト取材の先駆者だ。 副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。 記事の要旨はこうだ。 「昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教
隅田金属日誌（墨田金属日誌） カルト信者（の一部）って、「外の世界の人々は『危ない新興宗教の信者にしか見えない』（須賀原）」んだろうね
須賀原洋行さんは敗北を勝利と言い換えることでアレ宰相の対露朝貢を評価している。ネトウヨ的な対外強硬論、自国中心主義に傾倒していたにも関わらずそのような主張をするのは不思議なものだ。 日露首脳会談はやる必要がなかった会談である。宰相が「北方領土が帰ってくる」といったトンチキを信じ込み、「政治的得点になる」と色気を出した外交だが、三月前にはやったところで何の成果も得られないことは判然としていた。 本来ならあしらえばよかった程度のものだ。プーチンがシグナルを示したように遅刻をして、形式的に大統領閣下と冷たく呼べばよい。実のない話をして屁の役にも立たない柔道といった文化交流の話だけでもして追い返せばよかった。 実際に現実的にも何の成果もないものだ。だいたいメモランダムもコミュニケも出ない首脳会談である。 大の宰相がウラジーミルとネコナデ声を出す醜悪だけが目立つものだ。 ■ 大本営ニュース だが、そ
予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。 予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
アベノミクス「３本の矢」 | 首相官邸ホームページ
このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。 「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。 ※物価が持続的に下落する状態のこと すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。
隔数日刊─Daily Bullshit
新元号の事前のウラ話題はそこに「安」の字が入るかどうかでしたw。反安倍政権の著名人たちはツイッターなどで盛んにその"懸念"を先取り表明し（私もですがw）、朝日新聞には「新元号安晋だけはご勘弁」なんぞという読者川柳まで掲載されました。 まあ「安」は安倍晋三の「安」じゃなくとも普通に使われそうな「良い字」ですから、「元号の私物化」をことさらに言い立てるのもジョークみたいなものだったのですが、何しろNHKを始めとした忖度によるメディアの"私物化"や官僚の"私物化"、果ては自民党や各種諮問委員会の"私物化"までが喧伝されるこの長期政権のこと、冗談にかこつけて「事前予想されたものは候補から外れる」という慣例を盾に「安久」だの「安武」だの、ひいては夫人の名前まで持ち出して「安恵」だのと散々予防線を張ったのでしょう。 で、フタを開けると「令和」──「レイワ」という響きの麗々しさもあって概ね評判は上々です
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
Yahoo!ニュース
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
煽る晋三 - シートン俗物記
安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣） 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣） 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平
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