天皇陛下おことば「深い反省と共に」 NHKニュース
終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
NHK NEWS “電波先進国”の可能性と思わぬ落とし穴
“電波先進国”の可能性と思わぬ落とし穴 6月16日 20時20分 ことし３月、三菱電機製のテレビが全国で一斉に不具合を起こすトラブルがありました。原因について取材を進める中で改めて気付かされたのが、電波を使って情報を更新するという仕組みが私たちの身近なところにも広がっているということです。私たちの暮らしの中で電波はどのように活用され、どこに課題があるのか。経済部の野口恭平記者が取材しました。 突然動きだすテレビ その原因は ３月２９日の未明のことです。 ホテルに宿泊していた同僚は、深夜、突然ついたテレビにＮＨＫ番組「今夜も生でさだまさし」が映って目が覚めたと言います。 不思議に思ってテレビを眺めていると、今度は何も操作していないのに画面は真っ暗に。その後も電源のＯＮとＯＦＦが続き、同僚は「不気味な現象だった」と話していました。 同僚が自分の部屋のテレビにだけ起きたと思っていたその不具合。実
文科相 国旗・国歌で適切な判断を要請 NHKニュース
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる NHKニュース
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
民主党新代表 決選投票で岡田氏 NHKニュース
民主党の代表選挙は、１回目の投票では３人の候補者のいずれも過半数のポイントを獲得できず、国会議員らによる決選投票が行われた結果、岡田代表代行が、１回目に１位だった細野元幹事長を抑えて新しい代表に選出されました。 民主党の代表選挙は、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行の３人が立候補し、１８日午後、東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、郵送で投票が行われた地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票結果が発表されました。 それによりますと、▽細野氏が、国会議員らの票が９６ポイント、地方議員の票が６３ポイント、党員・サポーターの票が１３９ポイントで、合わせて２９８ポイント、▽岡田氏が、国会議員らの票が９５ポイント、地方議員の票が５１ポイント、党員・サポーターの票が１４８ポイントで、合わせて２９４ポイント、
教授がパワハラ「結婚は三角 出産はバツ」 NHKニュース
前橋市にある群馬大学医学系研究科の４０代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の４０代の男性の教授です。 大学によりますと、この教授は、おととし１月から去年８月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて５人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。 教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、２０日付けで懲戒解雇の処分に
新幹線登り感電の男性「死にたかった」 NHKニュース
１５日朝、ＪＲ新横浜駅に停車していた東海道新幹線の車両の上に男性が登って停電が発生し、東海道新幹線は、一部の区間でおよそ１時間にわたって運転を見合わせました。 男性は、駆けつけた警察官に「死にたかった」と話したということで、警察が詳しい動機を調べています。 １５日午前６時前、ＪＲ新横浜駅に停車していた広島行きの始発列車、「ひかり４９３号」の屋根に男性が登って感電したため、停電が発生しました。 この影響で、東海道新幹線は東京と小田原の間の上下線で、始発から１時間にわたって運転を見合わせ、およそ１６万人に影響が出ました。 警察によりますと、車両に登ったのは東京・あきる野市に住む２５歳の男性で、全身にやけどを負って病院で手当てを受けているということです。 警察によりますと、ホームの防犯カメラに男性が最後尾の車両の長くせり出した部分から登っていく様子が映っていたほか、当時、駆けつけた警察官に対して
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
NHK NEWS WEB 増える帝王切開 求められるケア
出産時に手術で赤ちゃんを取り出す「帝王切開」が、近年、増加しています。 厚生労働省によりますと、帝王切開で出産する女性の割合は、この２０年でおよそ２倍に増え、今やほぼ５人に１人の赤ちゃんが帝王切開で産まれてきています。 しかし、帝王切開を経験した女性たちの中には、お産によって心の傷を受けている人が少なからずいることが分かってきました。 報道局・生活情報チームの清有美子記者が解説します。 帝王切開増加 背景は 東京の昭和大学病院では、１か月におよそ１００件の出産を取り扱っていますが、そのうち、帝王切開がおよそ４分の１に上ります。 取材した日も朝から２人の女性の帝王切開が行われました。 帝王切開が増加している背景には、女性の出産年齢の上昇に伴って、分べん時間が長引いたり、医療技術の進歩で、妊娠中の検査で、母親とおなかの赤ちゃんの状態が詳しく分かるようになり、危険を伴う場合も帝王切開で救
児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
美味しんぼ「不安 口にできなくなると問題」 NHKニュース
「美味しんぼ」の問題を巡っては、地元、福島県などからの批判は当然だという受け止めと同時に、影響が波及して不安を抱える人たちがそれを口にできなくなるようなことになれば、大きな問題だと懸念する声も出ています。 科学技術と社会の関係を専門に研究している、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸教授は「今回の『美味しんぼ』の内容は科学的に一面的で、福島県など当事者の批判を招いたのは当然と言える。その一方で、原発事故の直後に鼻血などの症状を訴える人がいたことについて、なぜそういうことが起きたか、どれくらい起きていたかなど十分な調査はされていない。そうしたなかで今回のように『不安』を取り上げたことと、それを否定する反応が起きたことで、表に出せない不安を抱えた人たちが、それを口にすることすら抑圧されることになると大きな問題だ。同じ放射線量でも不安の感じ方は人それぞれで、行政は一人一人の不安
雁屋哲さん「どうして批判されるのか」 NHKニュース
「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。 「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月９日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。 また、今月４日のブログでは「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」と主張したうえで、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。
研究費不正使用で組織にも罰則 文科省 NHKニュース
大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし４月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。 大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は１８日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。 これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。 具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で１５％削減するということです。 文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし４月から開始し、研究費を支出するほかの省庁
NHK NEWS WEB “美文字”で挑む就職活動
美しく整った文字を“美文字”（びもじ）と呼ぶ人が、最近増えています。 去年の流行語大賞にもノミネートされ注目を集めました。 この“美文字”に今、就職活動を行う大学生たちも熱い視線を注いでいます。 全国２３０余りの企業を対象に「エントリーシートと呼ばれる履歴書をどのように受け付けるか」と尋ねたところ、５５％が「インターネットで」と答えたのに対し、「手書き」と回答した企業も４５％に上りました。 企業にとって、人柄がかいま見える手書きのエントリーシートは、採用を判断する重要な材料となっているのです。 このエントリーシートをより美しい文字で仕上げ少しでも有利に就職活動を進めようと、懸命に“美文字”に取り組む学生たちの姿を札幌放送局の海津悠紀カメラマンが取材しました。 注目される“美文字” 札幌市内の書道教室では、習字を習う小学生たちに混じってペン字の練習をする大学生の姿が最近、目立ちます
障害者権利条約 日本140番目の締約国に NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
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