楽天が買収した“動画のWikipedia”「Viki」とは ユーザーが字幕投稿、即座に世界配信 三木谷社長「これは革命」
ユーザー字幕で世界に配信 「動画が囲い込まれるのはもったいない」 Vikiは、「いろいろな国のローカルコンテンツを、ソーシャルな力を使って一気に世界展開する」（三木谷社長）サービス。コンテンツパートナーから調達した著作権処理済みの動画に、ユーザーが字幕を投稿し、世界中に公開している。 英BBCやテレビ朝日などテレビ局、ポニーキャニオンといった音楽レーベルなど80以上のパートナー企業から提供を受け、ドラマやミュージックビデオ、映画などプロ製作の動画を1万7000時間分以上を公開。「85％がハリウッド以外のもの」だと、来日したVikiのCEOのラズミッグ・ホバギミアン氏は言う。 Vikiの年間視聴時間は10億時間以上、月間アクティブユーザー数は2400万近くで、1カ月に100万人増えており、「3億ユーザーを目指す」とホバギミアン氏の鼻息は荒い。 動画の85％が字幕付きで視聴されている。翻訳はユ
派遣制度の見直しでIT業界に激震
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人
「ほこ×たて」スペシャルでハッカー対セキュリティプログラムの対決
6月9日放送のフジテレビのバラエティ番組「ほこ×たて」2時間スペシャルで、ハッカー対セキュリティプログラムの対決が行われる。 同番組は「矛盾」の故事にちなみ、相反する「絶対に○○なもの」同士を対決させる。2時間スペシャルは5本立てとなっており、その1つが「どんなプログラムにも侵入できるハッカー VS 絶対に侵入させないセキュリティプログラム」となっている。 「ほこ×たて」Webサイト ほかには「絶対に引き裂かれないGパン VS 絶対に何でも引き裂くばんえい馬」「ショベルカー VS ホイールローダー 棒倒し対決！」「電動アシスト自転車で、長崎の最強の急な坂を登りきれるか!?」「ドリル VS 金属 高等専門学校頂上決戦！」が予定されている。 放送は9日午後7時から。 関連キーワード フジテレビジョン | ハッカー | セキュリティ advertisement 関連記事 テレビ欄にも載らなかった
［続報］東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス
東京証券取引所は2012年2月2日、東証のシステム障害で計300銘柄以上が売買できなくなったトラブルについて記者会見を開いた（関連記事1、2、3、4）。株式取引システム「arrowhead」のうち、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」でハードウエアが故障。その後、バックアップ系への移行が正常に行えなかったのが原因という。 東証の鈴木義伯専務取締役（写真）は、「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」と謝罪した。 障害が発生したのは、2日の午前1時27分のことである。情報配信システムを構成する8セットのサーバー群のうち1セットに故障が発生した。 この1セットは、富士通製のPRIMEQUESTサーバー3台で構成されており、通常は3台がそれぞれ銘柄を分担して株価情報などを配信する。 このうち1台が故障した場合には、数秒で自動的に他の2台へ業務を引き継ぐことができる。常に3台
一行のログの向こうには、一人のユーザがいる - ihara2525's blog
クックパッドのトラフィックは、世界有数とはまだとても言えませんが、そこそこの規模ではあると思います。 サーバのアクセスログは毎日大量に流れていき、もはやtailで一行一行追っかけられるものではありません。 昔の僕は、少なくともアクセスの規模ではクックパッドよりも大きなサービスに関わっていて、今よりも大量のアクセスログにふれる機会がありました。 でも、こんな風に考えたことはなかった。というか、考えることができませんでした。 一行のログの向こうには、一人のユーザがいる 弊社のインフラエンジニアが言っていた、すごく感動した、今も大好きな言葉です。 アクセスがあるんだから当たり前じゃん、って話なのですが、その一行一行の向こうには、現実に生きている人がいて、その人たちが今その瞬間、端末に向かっています。 例えばクックパッドというサービスを例にすると、初めて使われる方もいらっしゃれば、古くからずっと使
特許庁の55億かけて頓挫したプロジェクトの報告書が面白い
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240616.html 24日のニュース http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf その発端ともいえる二年前の報告書 始まりは、ありがちな汚職だと思えた･･･その巨大プロジェクトの実体は！ 1部～2部で内容が重複してるから、ストーリーだけ知りたい人は3部から読むのをお勧めする。図表もあるのでわかりやすい。 これについてのブコメやTwitterを見ていると不祥事を叩いたり、やめた事を批判して55億賠償しろって人も結構いるのだけど、なんかもうそういう問題よりも気になる点が山ほどある。自分の感想をまとめておく。不祥事そのものより、その裏にあるプロジェクト全体や日本の開発にありがちな問題にもっと注目されて欲しいのでそういう視
開発者/管理者必見のフリー/シェアウエア
アプリケーションソフトを開発したり、システムやネットワークを管理したりする際、「この面倒な作業を自動化できたらなぁ…」とため息をつきたくなる場面はいろいろあります。そして、たいていは市販のツールがカバーしていない領域だったりします。 そんな人たちの強い味方は、無料あるいは安価に入手できる「フリーソフト/シェアウエア」。たくさんインストールして試しても、おサイフにやさしいところがいい。連載『注目のフリーソフト/シェアウエア』では、インターネット上に公開されている膨大なフリーソフト/シェアウエアの中から、筆者が実際に使ってみて便利と判断したツールを紹介しています。その中から、開発者や管理者にきっと役立つツールを選んでみました。 情報収集ツール Windowsの起動時間を計測する「BootRacer」 詳細なシステム情報を取得する「SIW - System Information for Win
システムと業務の微妙な関係：Innovation “D”：エンジニアライフ
システムを導入して、ビシバシ業務を効率化して、投資対効果を求めて、というのが一般的な考え方です。しかし、いろいろなお客様とお会いすると、目からウロコが飛び出すような発言をされるお客様と出会う機会があります。その様な発言を少しご紹介したいと思います。 ○安全計画書 工事を請負う会社さんの中には、安全計画書なるものの提出を発注者から求められる事があります。多くの安全計画書は、ExcelやWordで作成されており定型で、その中の工事件名や工期、担当者などだけが変わっているという代物です。したがって工事の担当者は原本の安全計画書をもっており、請負った工事に応じて該当箇所のみを修正し印刷、押印して発注者へ提出します。 工事システムなどを提案した際には、これが自動で出力できるようになるので、手間が省けると結構喜ばれます。 ところがその機能をみた、とある工事会社常務さんの発言。 「昔は工事の度にに手書き
想定外の現象に出くわす中国のIT環境 中国進出を図る企業は要注意 | JBpress (ジェイビープレス)
日本企業は相変わらず中国に熱い視線を注いでいるが、ビジネスを展開する際にカントリーリスクが高い国であることは周知の事実である。 今回は、私が中国でインターネットを利用してみた体験から、中国で業務としてITを使う場合のリスクや、中国市場にITサービスを提供する際の注意点などについて考えてみたい。 フェイスブックのウォールに書き込めない つい先日、1週間ほど上海に出張で出かけた。 上海には6～7年ほど前、自社のオフショア拠点を設立する目的で頻繁に渡航していたが、それ以来の渡航であり、久しぶりとなる。 ちなみに、当時は結果的に上海にはオフショア拠点を設立しなかった。理由としては、（1）中国人の従業員は少しでも給料の高い企業があると、すぐそちらに動いてしまう、（2）物価が上昇傾向にあった、という2点が見られためである。 その後、候補地を選定し直し、最終的にはベトナムとフィリピンのどちらかということ
理解されない本当のIT業界--ここでの職業が持つ10の短所
多くの知り合いのITプロフェッショナルと同様に、わたしも時々、友人や家族からIT業界で仕事ができないかと頼まれることがある。なぜか、そう頼んでくる人の多くは、IT業界に働いている人はみな百万長者か億万長者だと思っているらしい。またIT業界の年収について勘違いされているということ以外にも、IT業界の外部にいる人は、この業界の仕事がどれほど大変かを理解していないことが多いようだ。 このサイトの読者にはITプロフェッショナルが多いため、この仕事のメリットとデメリットはどちらもよく知っているはずだ。わたしがこの記事を書いた理由は、読者が次にIT業界の仕事について非現実的な期待を抱いている友人から働きかけを受けた時に、相手にこの記事を送ればいいようにすることだ。 1．労働時間が長い IT業界にはあらゆる種類の仕事があるが、そのほとんどには1つの共通点がある。労働時間が長いということだ。IT業界で働き
小規模企業の半数は「自社は狙われない」、サイバー攻撃の意識調査
シマンテックは2011年11月17日、世界中の中堅中小企業を対象に実施したセキュリティ意識の調査結果を発表した。調査対象となった企業の半数は、自社がサイバー攻撃の標的になるとは思っていないと回答した。 今回の調査は、日本を含む26カ国の中堅中小企業（従業員数が5人から499人）1900社を対象に実施した。調査時期は2011年9月。それぞれの企業のIT責任者に電話して、セキュリティに関する質問をした。 セキュリティの脅威に関する質問では、過半数のIT責任者が、攻撃を受けた場合には、自社のビジネスが影響を受けると回答した。例えば、DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）については55％、標的型攻撃については59％、キーロガー（ユーザーのキー入力を盗むプログラム）については58％が、影響を受けるだろうと答えた。 その一方で、調査対象の50％は、「自社のビジネスは小規模なので、攻撃対象にならない」と
技術が変えるITシステムの在り方
「クラウド」「マルチデバイス」「ソーシャル」は、トップ10リストに含まれる技術のほとんどをカバーしている。これらの3分野に着目するのは、現在の技術トレンドを考えるうえで、よい切り口になるだろう。「超低消費電力サーバー」のように3分野に当てはまりにくいものもリストには含まれているが、全体的には「クラウド」「マルチデバイス」「ソーシャル」が大きなトレンドといえる。これらが今後の企業情報システムに大きな影響を与えていくだろう。 今回のトップ10リストから、各技術を分類する項目として、「人の視点」「ビジネスの視点」「IT部門の視点」が加わった。 現在は、情報化社会の大きな変革期にあり、物事の見方や振る舞いが劇的に変わろうとしている。ITがビジネスに与える影響やITの効果的な活用方法も、従来とは大きく変わろうとしている。 こうした時には、今までから一歩下がった視点で、言い換えればより全体を見通した視
「ソフトを購入する」ということ
ソフトウェアにお金を払うという行為は、いったい何を意味するのだろうか。ITの詳しい人にとっては“常識”と思えることでも、別の人には“違う”ということがある。 今回は「ソフトを購入する」という日本語についての筆者の雑感である。ある企業でのコンプライアンス教育と大学教授とやり取りの2つの出来事を紹介しよう。 中堅の部品メーカーにて 2年ほど前にある会社の工場内でコンプライアンスの啓蒙教育を行った。その会社はコンプライアンスに積極的に取り組んでいたようだ。2回目の講習の時である。ちょうど筆者がソフト著作権について説明した際、若い女性が質問をした。 「……ということは、例えば自分が秋葉原でソフトを購入したとしても、そのソフトは自分が好き勝手にコピーして友人に渡したりしてはいけないということですか？ でも、そのソフトは私がお金を払ったものですからどう使おうと構わないのではないですか？ おかしくないで
SI求人の6割、.NET／Java／PHPなどWebに特化したスキルが条件
SI求人の6割、.NET／Java／PHPなどWebに特化したスキルが条件：IT業界 転職市場最前線（30） 不況で冷え込んでいたIT業界の転職市場に、回復の兆しが見え始めている。だが、業種や職種によって採用数や条件に大きな差異が生まれている。転職市場の動向を追い、自身のキャリア戦略立案に生かしてほしい。 9月のIT業界転職市場を振り返る。9月は、連休や台風などの影響を受けることもほぼなく、採用活動は活発だった。 9月の就業決定者のうち、全体の約75％が「Web業界」と、その好調は衰えを見せない。8月のトピックとして取り上げた「海外展開を見据えた採用」はさらに増加傾向にあり、英語力が鍵となる職種は今後も増えていくだろう。 Web業界 8月に続き、活発な採用活動が続いている。企業側が、四半期・半期を締めるタイミングに合わせて、新規求人の追加や案件の見直しを行ったため、求職者のチャンス拡大につ
IT部門と経営の溝を埋めるために必要なたった1つのこと - GoTheDistance
もう何周目になるのでしょうか。｢情報システム部門が経営に貢献できていない｣というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」：ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは１つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば１つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく
「iPadを使うデジタルネイティブ赤ちゃんに紙の本を持たせたら？」動画が話題に
iPadをさくさくと操作するデジタルネイティブな赤ちゃんに、紙の雑誌を持たせたら――そんな動画がYouTubeで人気を集めています。 iPadをさくさく使う赤ちゃん。紙も同じように操作しようとしますが…… 動画に登場するのは1歳の赤ちゃん。iPadをスムーズに使っています。この赤ちゃんに紙の雑誌を持たせたところ、誌面を一生懸命ピンチしたり、フリックしたりしようとします。もちろん紙ですから何も起きず、赤ちゃんはちょっと不満そう。 投稿したのは赤ちゃんの親で、動画は「タッチスクリーンと印刷物に囲まれて育った1歳児の実際の生活」であり、「デジタルネイティブにとって雑誌が今や役に立たず、理解できないものだということを示している」としています。 「わたしの1歳の娘にとって、雑誌は使えないiPadだ。彼女にとっては一生そうだろう。スティーブ・ジョブズが娘のOSの一部をコーディングした」 10月6日に投
やばい電脳コイルだー！NECのメガネデバイス「テレスカウター」
17日、NECが業務用ウェアラブルコンピューター「テレスカウター」を発売した。業務用ながらクラウドとスマートデバイスの未来が見えるような面白いデバイスだ。最初に思い浮かんだのはメガネデバイスを使ったアニメ「電脳コイル」だが、次に思い出したのは、まさにこんな思考実験をしていた「serial experiments lain」だった（オタクですいません）。 製品は、メガネのようなデバイス「ヘッドマウントディスプレイ」（HMD）と、トランシーバーのような小型コンピューター（クライアント）をセットにしたもの。出荷開始は12月26日で、本体価格は40万円から。ディスプレーには、ブラザー工業が8月に発表した「AIRScouter」（エアスカウター）が使われている。1メートル先に16型（800×600ドット）の画面が見えているようなイメージで、12ポイントの小さな文字までくっきり読める。 ヘッドマウント
千葉市科学館で3Dプリンタが一般公開 3D造形したウルトラマンゼロも
Eden 千葉市科学館（千葉県千葉市）で10月15日から、3Dプリンタが一般公開される。3Dプリンタで人間大に造形したウルトラマンゼロも展示する。 科学館9階の「テクノタウン」で2012年4月10日まで半年間、ファソテックの3Dプリンタ「Eden」を展示する。子どもたちに最新の科学を体験できる場を提供することが目的。 3DプリンタはPC画面上の3DイメージやCT・MRIなどのスキャナで撮影した3次元データをそのまま立体的に印刷できる。Edenを自由に見学できるのはこれが初めてという。 千葉市科学館の入場料は小・中学生が100円、高校生が300円、大人が500円。 関連キーワード 3D | 3Dプリンタ | 科学 | フィギュア | ウルトラマン advertisement 関連記事 4000万円の3Dプリンタで、自分フィギュア化計画 (1/3) 4000万円の3Dプリンタと350万円の3D
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な
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