総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
ドコモのspモード不具合の影響、メールアドレスが置き換わったユーザーは6878人
NTTドコモは2011年12月27日、20日に発生したspモードの不具合に対するユーザーへの影響と今後の対応を発表した。メールアドレスが他人のメールアドレスに置き換わったユーザーは6878人に上った（図1）。そのうち、実際に置き換わったメールアドレスでメールを送受信したユーザーは2781人、置き換わったメールを受信したユーザーは2909人だった。2909人の中には他社のユーザー1205人が含まれる。 さらに、置き換わったメールを受信した2909人のうち、そのまま置き換わったメールアドレス宛てに返信したユーザーは1195人に上る。また、本来のユーザー宛てに送ったメールが圏外などのためにメールボックスに一次預かりとなり、その間に、宛先メールアドレスに誤ってひも付けられた第三者によって、そのメールを取得されたというユーザーが2017人いたという。2017人中、他社のユーザーは1586人となる。
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スマートフォンばかりが売れる理由、そしていつかどこかで見た風景
Business Media 誠で編集長をしています。本ブログ＆Twitterでは、Webメディアや紙メディア、ネットビジネス、携帯電話、非接触ICなどについての話題が中心になる予定。 週末、携帯電話の機種変更に行ってきました。これまで私は富士通の二つ折りケータイとAndroid端末（Galaxy Tab）を併用しており、二つ折りケータイを買い換えたかったのです（ちょうど、「iPhoneやめました」のときに買ったケータイですね）。 今回重視したポイントも今までの端末選びと変わらず、「綺麗に撮れるカメラ・防水・歩数計付き・できればスライド型」の4つでした。条件以前の大前提として「片手で容易に操作できる手に馴染むサイズ」と「おサイフケータイ対応」、「バッテリーの持ちが良い（できればエコモードなどバッテリーを長持ちさせる機能が付いている）」の3点があるのですが、このあたりはドコモで普通のケータイ
携帯電話と発がんリスクは関連性なし - WHOと対立する調査結果が公開
携帯電話の利用が健康に及ぼす影響については複数の調査結果や説が公開されているが、今年10月にデンマークから新たな研究結果が発表された。同研究は、17年間のデータに基づき「携帯電話の利用により発がんリスクが増すことはない」という結論を導いており、今年5月に世界保健機関(WHO)が出した見解と対立する形となった。 この調査はデンマークのInstitute of Cancer Epidemiologyが行ったもので、1990年から2007年の間、デンマークの国民全体を対象にがん患者と携帯電話の利用とのデータを調べたもの。調査結果は、British Medical Journalが10月20日に発表した。 デンマークは国民背番号制をとっており、個人に固有のID番号が与えられている。このID番号は医療機関はもとより、携帯電話サービスの契約などさまざまな場面で利用されている。今回、研究者はこのID番号
調査データから見えるマーケティングのヒント キャリア別満足度調査からみるスマホ普及のキーポイント | マイコミジャーナル
スマホ普及はいつ? スマートフォンのキャリア別満足度調査からみる普及のスピード 10月に携帯電話キャリア各社から秋冬モデルがリリースされました。とりわけiPhone4sはこの秋からソフトバンクだけではなく、auからも発売され今回の秋冬モデルの話題になりました。 昨年の秋冬モデルは、おサイフケータイや赤外線通信、ワンセグなどフィーチャーフォンの機能が搭載されたスマートフォンのラインナップが中心でしたが、今年の新機種はdocomoの「Xi」やauの「＋WiMAX」など、独自規格通信による通信速度をウリにした機種が目立ちます。 今回の秋冬モデルの発表を機に、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種変更するユーザーも多いのではないでしょうか。 秋冬モデルの発表にあたって、当研究所が2011年10月6日～10月12日に実施した、スマートフォン購入検討者を対象とした「スマートフォンのキャリア別満足度
NTTドコモ、独自開発した文字認識技術をAPIでトライアル提供 | ネット | マイコミジャーナル
NTTドコモは、写真や画像からの文字認識を可能にする技術を独自で開発し、同技術を携帯電話アプリやWebサービスの開発に活用できるように、APIとして無償でトライアル提供すると発表した。提供期間は2011年12月1日から2012年5月末までで、10月5日よりAPI利用申し込みの受付を開始する。 同社が提供する文字認識APIは、携帯電話で撮影した写真などに含まれる文字や言葉を、高精度に認識できることが特徴という。文字認識では、風景写真のように複雑な画像に含まれる文字の認識はこれまで困難だったが、同社では単語データベースと認識した文字の並びを照合し、文字以外の不要な部分を除去しつつ誤った結果の訂正を行うことで、精度の高い文字認識を実現している。 文字認識API使用例と認識例(同社サイトより)。文字認識APIのWebサイトでは、カーソルを認識文字にあわせると、画像の読み取り部分が表示されるようにな
【レポート】孫社長がソフトバンクの電波改善状況を報告 | 携帯 | マイコミジャーナル
ソフトバンクモバイルは29日、2011年冬春モデルの発表会で、携帯電話の電波の改善状況について説明した。同社孫正義社長は、「Wi-Fi」「基地局」「フェムトセル」を組み合わせ、つながりやすさを追求していく考えだ。 孫正義社長 3つの取り組みでつながりやすさの改善を図っていく いち早く10万スポットを達成した無線LAN スマートフォンの普及で通信量が急増し、増大するトラフィックに携帯各社は苦しんでいる。各社が取り組んでいるのが、喫茶店やホテルなどのスポットに公衆無線LANスポットを設置し、携帯通信ではなく無線LANにトラフィックを逃がすというオフロードだ。 ソフトバンクは公衆無線LANスポットの設置では先行している。発表会で孫社長は、スポット数が10万スポットを突破したことを明らかにした。KDDIはau Wi-Fi SPOTで、今年度中の10万スポットを目指しているが、それに先んじた形だ。孫
ａｕ携帯２００万台リコールへ…発熱の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）が２００７年以降に販売した携帯電話３機種の約２００万台で、バッテリーが膨張して熱を持ったり、煙が出る恐れがあることが３０日、わかった。 ＫＤＤＩとＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズが３０日午後に記者会見し、リコール（無償回収、交換）を行うことを正式に発表する。 対象機種は、「Ｗ５２ＣＡ」、「ＥＸＩＬＩＭケータイ Ｗ５３ＣＡ」、「Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｉ―Ｖｉｓｉｏｎ ＣＡＭ Ｗｏｏｏ」の三つ。関係者によると、熱を持ったバッテリーで１人が軽いやけどを負うなど８件の申し出があった。
ソニー、auの携帯電話を使ったテザリングサービスを提供 | 経営 | マイコミジャーナル
ソニーマーケティングは9月28日、KDDIが提供するauの3G回線を利用したテザリングサービス「アタッチWiFi」の提供を11月下旬から開始すると発表した。 同サービスは、auの携帯電話にWi-Fi対応アクセサリ「NEX－fi/S」を装着するだけでau携帯電話をWi-Fiルータとして利用可能とし、auのサービスエリア内であればどこからでも最大7台までのWi-Fi対応機器のデータ通信を可能にするもの。 データ通信の速度は、1ヵ月当たり1GBまでの利用なら下り最大9.2Mbpsで、1GBを超えたら速度制限(128kbps)がかかる。 NEX－fi/Sの価格はソニーストアの特別販売価格で1円(税込み)となっている。同サービスの利用には「My Sony Club」への会員登録(無料)が必要なほか、1年契約のため途中解約の場合は解除料が発生する。 アタッチWiFiの仕組み
TSUTAYA GALAPAGOSがシャープ子会社に、提携解消するCCCはネット事業再編を近日発表
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）とシャープは2011年9月27日、両社の共同出資会社「TSUTAYA GALAPAGOS」（以下TGP）について、CCCが保有するTGP株式の全数をシャープが買い取ると発表した。TGPは2011年9月30日をもってシャープの子会社となる。 これはコンテンツストア事業に関し、CCCとシャープの業務提携を解消することに伴うものである。TGPは、シャープの子会社化に伴い社名を「GALAPAGOS NETWORKS」（以下GN）に変更する。また電子ブックストアサービスの名称も「TSUTAYA GALAPAGOS」から「GALAPAGOS STORE」に一新する。GALAPAGOS STOREのリニューアル後もCCCが提供するTポイントサービスは継続する。 CCCは今後、2011年6月30日にAndroid端末向けに開始した「TSUTAYA.com e
スマホなんていらない。というための理論武装序説 | 企業ホームページ運営の心得
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 満を持してスマホに機種変更したのが今年の6月下旬。かつてのTU-KAユーザーは、強制的にauに組み込まれ、20年来のアップルファンとしては「iPhone」への憧れは強く、MNPによるソフトバンクモバイルへの回線会社の引越しも考えました。しかし、au＋KDDIという囲い込みから逃れられません。 いまから7～8年前、居住地でもっとも早く利用できた光回線は「TEPCOひかり」で、東電の通信事業撤退にともないKDDIに
「つながらない電話の、一体どこがインフラなんですか」 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
震災からしばらく経ったある日。ちょっとした雑談でケータイの話になった際に、自宅は丸ごと津波に流され、ご家族とご自身の命だけしか残らなかったという被災者の方から、ゆっくりと落ち着いた声で、そう指摘された。 ▼防潮堤が丸ごとなぎ倒され、集落はほぼ壊滅し、1ヶ月が経過しても手つかずの状態。（2011/04/20 岩手県釜石市郊外 クロサカタツヤ氏撮影） 東日本大震災の発生直後から、訳あって被災地に通うようになった。関わったことは多岐にわたるのだが、通信産業のお手伝いを生業とする人間としては、震災直後から今日に至るまで、通信やメディアがどのように役立ったのかを知りたいと思っていた。 その話を聞いた時、すでにケータイは概ね復旧していて、私が東京にいる時もケータイでやりとりをしていた。むしろ固定網の復旧が遅れており、固定電話はもちろんネットもろくに使えない状態で、ケータイは案外タフで役に立つ、という
［2］「ニコニコ電話」はAsteriskで実現
数年前、オープンソースのIP-PBXソフトとして話題になった「Asterisk」。最近あまり名前を聞かなくなったと思いきや、表だって語られないだけで意外に有名なサービスにも使われており、IP電話システムの裏側を支えている。第2回はニワンゴの「ニコニコ電話」の事例を紹介しよう。第1回の最後で触れた通り（実は第1回のサービスもAsteriskを使っている）、IP電話を使っていることすら分からない変わり種のサービスだ。 ニコニコ電話とは、「ニコニコ生放送」中に電話をかけて音声で番組に参加できるサービスである。「ニコニコ動画プレミアム会員」向けの限定サービスであり、2010年2月に開始した。番組に音声で参加したい視聴者は、携帯電話上で稼働する「ニコニコ動画」のモバイル用アプリから参加の意思表示をし、そこから抽選、当選といったプロセスを経て、生放送番組に参加する資格を得る（写真1）。 ちなみに「ニコ
ドコモSIMを他社端末で使う場合のパケット上限額、「テザリング非対応」なら5460円～5985円
ドコモSIMを他社端末で使う場合のパケット上限額、「テザリング非対応」なら5460円～5985円：現時点で「008Z」のみ ドコモは、同社SIMを他キャリア端末に装着した場合のパケット料金を改定した。対象端末がテザリング非対応と確認出来た場合、パケット上限額を“PC接続扱い”の1万390円から、ドコモ端末と同じ5460円～5985円に引き下げる。 NTTドコモは8月31日、ドコモSIMを他キャリア端末に装着した場合のパケット通信料金を改定した。 これまでドコモSIMを他キャリアのSIMロックフリー端末に装着した場合、パケット通信は「PCなどの外部機器接続」とみなされ、パケ・ホーダイ ダブル／パケ・ホーダイ シンプル／パケ・ホーダイ フラット／パケ・ホーダイ ダブル2に加入しても上限額は1万395円に設定されていた。
スマートフォンはなぜ、「速度規制」されるのか
IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員（COTY、2009年まで）、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを務める。 トヨタ自動車の豊田章男社長ほか、キーパーソンへのインタビューを中心にまとめた『TOYOTAビジネス革命 ユーザー・ディーラー・メーカーをつなぐ究極のかんばん方式』、本連載（時事日想）とITmedia プロフェッショナルモバイルに執筆した記事をまとめた『次世代モバイルストラ
デモ抑止で携帯通信妨害した米鉄道公社、「表現の自由の侵害には当たらない」と主張
米サンフランシスコの鉄道公社San Francisco Bay Area Rapid Transit District（BART）は米国時間2011年8月20日、一時的に携帯電話の通信を妨害した問題について声明を発表した。BART取締役会理事のBob Franklin氏と暫定ジェネラルマネジャーのSherwood Wakeman氏は、米国憲法修正第1条で保証されている表現の自由の侵害には当たらないと主張している。 サンフランシスコでは、7月3日にCivic Center駅でBARTの警官が市民を射殺する事件が発生し、7月11日に同駅で抗議デモが起きた。そこで、BARTは抗議デモを抑制するために、8月11日に一部の駅で携帯電話が通信できないようにする措置をとったという。 これを受けてハッカー集団「Anonymous」がBARTのWebサイトを乗っ取って一部顧客の電子メールや電話番号などの個人
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