「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
ファーストサーバ社事件に思う利用規約と法律のあり方 : 企業法務マンサバイバル
2012年06月25日07:30 ファーストサーバ社事件に思う利用規約と法律のあり方 カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) “クラウドホスティング”を標榜するファーストサーバ社において、webサーバーとそのバックアップサーバーに保存されていたデータが全て消失するという事故が発生しました。 以下ファーストサーバ社のHPより。 ▼大規模障害の概要と原因について（中間報告） この絵に書かれた原因①〜③をみると、ファーストサーバさんの管理体制に不備・過失があったことを自ら認めているようですね。 このファーストサーバさんの事故に適用される同社利用規約の法的論点とその評価については、伊藤雅浩弁護士が分かりやすく解説してくださっているのでそちらでぜひご確認いただきたいのですが、結論としては、同社の利用規約において、ユーザー自身がバックアップをとって
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪についてNHKが再び誤り解説を放送、無理解は深刻な状況
7月の刑法改正は過失を処罰するものではないのに、あたかも過失で処罰されるかのように視聴者は受け止めている。 録画を見返して確認してみると、放送では以下のように解説されていた。 徳永アナ： （略）そのうちの3台は我が国のパソコンです。1つは北海道、1つは香川県、そしてもう1台がこのBさん（東京都）のパソコン、Bさんのパソコンが知らず知らずのうちに乗っ取られ、ある日突然家のデスクトップのパソコンが「攻撃セヨ！」と命令を下していたということがわかりました。ちなみに、このケース、知らなかったので、お咎めなしでした、Bさんは。でも、7月に新たな法律ができた。今後はケースによっては、お咎めなしとは限らないとされています。 とよた真帆： 何ですか？ケースっていうのは。 徳永アナ： これはまだ始まったばかりの法律なんで、まだケースがまだまだ集まってないんですが、例えば、全くセキュリティ対策をしていない無頓
asahi.com（朝日新聞社）：貴金属の「押し買い」、法で規制へ 突然訪れ買いたたき - 社会
印刷 自宅に突然押しかけた業者が、強引に貴金属を買いたたく。いわゆる「押し買い」の被害が急増するなか、消費者庁は、買い取り契約を結んだ後８日間は、クーリングオフ（解約）ができるよう規制する方針を決めた。特定商取引法の改正案を、来年の通常国会に提出する。 訪問販売の「押し売り」は同法で規制されているのに対し、「押し買い」には消費者保護の法律がない。金価格が高騰するなかでトラブルが相次いでいる。 全国の消費生活センターに寄せられた相談は、２００９年度に１３８件だったが１０年度は１７倍を超える２４２０件。１１年度は９月２９日までに１８５７件の相談が登録され、昨年同日の２３１件を大きく上回る。「見せた指輪などをあっという間に買い取られ業者の名前も分からない」「解約を申し出たが拒否された」などの訴えが多い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集について / パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
東京新聞:出会い系サクラ「違法」:社会(TOKYO Web)
出会い系サイトでメールをやりとりした相手は会員になりすました「サクラ」だったとして、埼玉県内の三十代の女性が東京都渋谷区の情報提供サービス会社「ＮＯＷ（当時アバンテ）」と代表者を相手取り、利用料の返還など約六百万円の支払いを求めた訴訟の判決が、さいたま地裁越谷支部であった。佐藤美穂裁判官は「詐欺に該当する違法なサイト運営」と認定し、会社側に全額の支払いを命じた。
サイバー犯罪の取り締まりが本格化
7月14日に施行された改正刑法でコンピュータウイルスの作成や頒布などを罰する「ウイルス作成罪」が新設され、本格摘発が始まった（図）。21日に警視庁は、約1900台のPCにウイルスを感染させた容疑で、岐阜県大垣市の男を逮捕したと発表した。男は法改正前にウイルスを作成していたが、他人のPCに感染させる目的でウイルスを保管していたことが逮捕の理由だ。 IT分野の司法問題に詳しい岡村久道弁護士は「従来のウイルス犯罪捜査は、著作権侵害や器物損壊罪などを容疑にしてきたが限界や問題も大きかった。ウイルス作成を直接取り締まれることは大きな前進」と改正法を評価する。特に、ほぼ野放しだった「暴露型ウイルス（勝手にインターネット上にデータを公開するウイルス）」を摘発できるようになった意義は大きいという。 法改正までには、IT業界などからは「ソフトウエアのバグを放置したら、罰せられるのか」という不安の声もあった。
契約書を読んでいる人、手を挙げて！
現代社会ではさまざまなシーンで、契約書にサインをしたり、はんこを押したりすることが求められるようになっています。しかし、そうした契約内容を本当に理解して、はんこを押している人はどれだけいるのだろうかと、ちきりんさんは問いかけます。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年10月19日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 最近は普通に生活するだけでも、法的効力を持つ、さまざまな書類にサインや同意、はんこを求められますよね。例えば…… （1）不動産を取得＆売却した時 自宅マンションを買った時、販売契約、ローン契約、抵当権設定、登記関係、委任状
「ウイルス作成罪」が成立、悪用目的の作成や所持を処罰 - ニュース：ITpro
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ウイルス作成罪、成立 | スラド IT
ストーリー by hylom 2011年06月17日 13時05分 一部にはソース持ってるだけでダメとかいう噂もあったけど…… 部門より asahi.com、時事通信、日本経済新聞などで報道が出ているが、4/1に国会提出され、5/31に衆議院を通過していた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称ウイルス作成罪の法案であるが、17日の参議院本会議で可決し、法案が成立となったようだ。正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると規定し、人に実行させる目的でウイルスの取得や保管も2年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。 この法案に対して、バグ放置も不正指令電磁的記録提供罪が成立するという法務大臣答弁があり、その後、高木浩光氏が参議院法務委員会で参考人意見陳述を行うという流れになっていた。この成果であると思わ
東日本大震災：海のがれき撤去進まず 法に不備、できぬ漁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災による津波で、海に流出したがれきが手つかずのままになっている。所有権がない沖合の海は、廃棄物処理や災害復旧を定めた明確な法律がない「グレーゾーン」で、撤去主体が決まっていないからだ。政府は法律によらず「予算措置」で県が実施する方針を立て、１１年度１次補正予算案に約７００億円を盛り込むが、撤去作業の本格化は補正が成立する５月以降。作業にも相当な時間がかかるとみられ、漁場に出られない漁業者の不安が募っている。【小山由宇、念佛明奈】 「本当ならワカメやコンブの収穫が始まって一番忙しい時期なんだがな。壊れた建物なんかが海の中に残ってる。とても網を上げられねえな」 漁業の街・岩手県釜石市の漁師、木村清忠さん（６４）は静かに海を見やった。例年ならにぎわう海辺はひっそりとしている。 釜石市を始め三陸沿岸はサケなどの定置網漁業やワカメや昆布の養殖が盛んだ。だが津波で海にがれきが流れ込み、定置網
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員会見の守秘義務バラバラ 法律家「範囲あいまい」 - 社会
裁判員が判決後に行う記者会見で、同じような発言が、ある地裁で「守秘義務違反」と指摘され、別の地裁では指摘されない――。そんな実情が、法律家や学者らでつくる自由人権協会の調査でわかった。協会は、守秘義務の範囲を拡大解釈しているケースもあるとして、裁判所にばらつきの改善を求めている。 裁判員は評議で出た意見などは明かせないが、内心の思いは語ってもよい。意図せずに守秘義務違反にあたる発言をするのを防ぐため、会見には地裁職員が立ち会う。 立ち会った職員の記録について、同協会が最高裁などに情報公開請求。開示された約６７０件分の資料を分析すると、少なくとも４５件で「チェックの行き過ぎ」などの問題があった。 例えば「判決は妥当だと思う」という裁判員の発言について、ある地裁では「感想」であり、特に問題はないと判断したが、別の地裁では守秘義務違反の疑いを指摘していた。また、複数の地裁が「判決に納得して
『著作権の世紀』の著者、福井健策弁護士に聞く 「疑似著作権」広がり懸念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
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カード現金化でトラブル急増 年利数百%の例も - 日本経済新聞
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