［総論］バックアップで苦労するのは過去の話
旅行中に撮影した写真や子どもの運動会の動画、仕事で使う文書ファイルなど、近ごろのパソコンの中には大切なデータが数多く保存されている。パソコンが突如故障してデータが丸ごと消えてしまったら……。そのショックは計り知れない。 「パソコンはめったに故障しない」と思うなかれ。日経パソコン編集部が2011年1月に実施したアンケート調査によると、1564人中424人が「故障が原因でパソコンを買い替えた」と回答した（図1）。パソコン利用者の約4人に1人が重度の故障に直面した計算だ。この数字には、自然故障だけでなくユーザーの過失による故障も含まれる。故障した箇所を複数回答で尋ねたところ、ワースト1位は「ハードディスク（HDD）」で、35.4%と飛び抜けて多かった。故障や事故は他人事でない。大切なデータを守るには、バックアップ作業が不可欠なのだ。 図1 2011年1月、PC Onlineの利用者を対象に行った
ある日突然「変革人材」になれるわけではない
経営層が期待するシステム部門になるには、その役割や仕事、システムの構造とともに、システム部員のスキルも変わらなければならない。だが、これまで人材育成の必要性を認めながらも、システム部門は有効な具体策を打ち出せてこなかった。何もしなければ、人は変わらない。 システム部門の組織や役割、仕事を変えるだけでは、「事業に貢献できるシステム部門」という目標は達成できない。システム部員自身も自ら変革する必要がある。とはいえ、システム基盤やアプリケーションの運用・保守ばかりを担当していた部員が、ある日突然、経営戦略や事業戦略、IT戦略を立案できるようにはならない。受け身の姿勢で仕事をしていた部員が、ある日を境に積極的にシステム活用策を提案できるようには決してならないのだ。 システム部員の意識改革や成長を待つのではなく、意図的に変革を推進できる人材を育てていかなければならない。 経営層がシステム部員に期待す
リスクも内包するビッグデータ、目的の明確化と粘り強い分析が必要に
ビッグデータに関する問い合わせが、このところ相次いでいる。そもそもどんな代物なのか、どう使いこなせばいいのか、といった具合だ。共通するのは、「この波に乗り遅れてはならない」という焦燥感だろうか。 一方でデータさえ大量に集めておけば、いずれビジネスに役立つのではないか、というような幻想も見え隠れする。そのため、ビッグデータという概念を「使い道はよく分からないが、とにかくデータを何でも集めておくこと」と解釈するケースさえ、しばしば見受けられる。 厄介なのは、このような考え方やアプローチが必ずしも間違いではない点。ビッグデータは確かにデータを大量に集めることそのものだし、それを解析するデータマイニングの本来の言葉の意味を踏まえると、大量のデータという鉱山から金脈を見つける、という理解は、当たらずといえども遠からずだ。かくしてビッグデータという言葉が一人歩きし、IT/ICT業界にまた一つ、〈バズワ
［データセンター移行］外に預けたほうがリスク少、自家発電よりもコストメリット
震災を機に、企業ネットの新常識になりつつあるのが「業務サーバーは外に預けたほうがリスクは低い」という考え方だ。 前回紹介したわらべや日洋は、サーバー類のデータセンターへの移行とクラウドサービスの利用を進める計画を固めた。データセンターへ移行するサーバー類は、自社の業務向けに特化した製造系システムなど。データセンターのサーバーを本番系、本社のサーバーを待機系として運用し、本社のサーバーは平時には開発・保守用としても使う。 自社で踏み込んだ開発・保守を行っていないパッケージアプリやグループウエア、ファイルサーバーなどは、外部のパブリッククラウドサービスへのアウトソースを検討する。「システムを冗長化すると待機系が平時に不稼働資産となる。アウトソースによって運用コスト削減を図る」（大木部長）。 未経験の停電を想定してBCP 中堅ゼネコンの熊谷組も、震災を機にこれまで東京飯田橋の本社に設置していた全
第3回 安すぎる見積もり金額に要注意
ITの重要性が増す一方で、情報システム構築プロジェクトの失敗が後を絶たない。ビジネスプロセス・アーキテクト協会（BPA-P協会）はプロジェクトの成功確率を上げるヒントを得るため、「プロジェクトのつぶやき」研究チームを立ち上げた。本連載は研究チームによる成果の一端を、エピソード形式で紹介している。 前回（人事ローテーションから外れるシステム部員）では、情報システム部員をなかなか異動させることができない企業を紹介した。今回は、老舗のトラック販売会社A社の例を紹介しよう（登場人物はすべて仮名）。 従業員600人の中堅企業であるA社の情報システム部門は、総勢12人。平均年齢は47歳と高く、この10年間、新人の補充は無い。多くの導入実績があるERP（統合基幹業務システム）パッケージを利用しているが、サポートは全面的にベンダーX社に依存している。情報システム部門は、それを前提にシステムの運用・維持を担
IT部門の“責任”がユーザーにシフトする――ガートナーが示す2012年の展望
ITのコンシューマー化やクラウドの流行は、IT部門が従来管理していた責任や予算をユーザー側にシフトさせ、IT部門がこれに適応できなければ時代に取り残されてしまうという。 ガートナー ジャパンは12月14日、2012年以降に企業のIT部門やユーザーに影響を与える予測や展望を取りまとめたレポート「Gartner Predicts 2012」を発表した。ITのコンシューマー化やクラウドの流行は、IT予算や責任がIT部門の管理下から外部にシフトしてことを示すものだとしている。 同社が発表した2012年の展望は以下の通り。 2015年までに、低コストクラウドサービスがアウトソーシング大手企業の収益の最大15％まで食い込む 2013年には消費者向けソーシャルネットワークへの投資バブルが、2014年にはエンタープライズ・ソーシャル・ソフトウェア・ベンダーへの投資バブルがはじける 2016年までに、企業に
JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む
JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo
ビッグデータを迎え撃て…超高速化する「バッチ処理」
本連載では、情報システムの次代を担うITの7大トレンドを順次紹介していく。今回は、分散処理の徹底によって超高速化を狙う最新の「バッチ処理」技術を見ていこう。 【分散バッチ処理】 Hadoop型の分散処理で、バッチを超高速化 銀行の勘定系システムなどに採用され、古くからよく知られるバッチ処理は、今や、情報システムの最先端分野だ。多くのコンピュータメーカーが提供していた独自仕様のメインフレームから現在主流のパソコンサーバーに至るまで綿々と続くバッチ処理をオープンソース・ソフトウエアに委ね、しかも分散処理を徹底することが大きなトレンドになりつつある。 西鉄ストアは、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop（ハドゥープ）」を使った基幹業務システムを2011年9月末に稼働させる。店舗から集まるPOS（販売時点情報管理）データの集計・分析から会計までを担うシステムで、「4～5時間を要していた
5分でできる！情報セキュリティポイント学習 事例で学ぶ中小企業のための対策
5分でできる！情報セキュリティポイント学習 事例で学ぶ中小企業のための対策：10個のツールで学ぶ、備える！情報セキュリティの脅威と対策 IPA提供の10個のツールを活用して企業が留意すべきセキュリティについて学ぶ連載です。今回は中小企業の日常の1コマをモチーフに、105項目のテーマで一般社員、管理者、経営者それぞれの立場から情報セキュリティについて学習できるソフトを紹介します。 マスメディアに取り上げられる情報セキュリティの脅威は、大企業や官公庁を狙った大規模なものが多く、大半の中小企業は「自分達には縁がない話」と考えがちです。特に企業規模が小さくなるほど、また、業種がIT系ではない企業になるほどにこの傾向が強くなります。 しかし、実際には企業の規模にかかわらず、自社や取引先についての情報、自社が持つ顧客情報などが流出して名簿屋に売られたり、人物情報を基に大手取引先が標的型攻撃に遭うという
Windows XPが招く「最悪のシナリオ」
Windows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は少なくない。しかし、そのままではベンダーの今後の対応次第でセキュリティの確保が難しくなることもある。その「最悪のシナリオ」を考えてみよう。 マイクロソフト現行の最新OS、Windows 7が提供されてから久しいが、いまだにWindows XPをクライアントOSとして使い続けている企業は多い。サポート終了まで残すところ2年半。バージョンアップがこれ以上遅れればリスクは高まる一方だ。中にはこんな最悪のシナリオもあり得るのではないだろうか。 日常業務が招いた最悪の事態 製造業A社は、首都圏に本社と数カ所の生産拠点を持つ、中堅の製造業企業である。顧客の中心は世界に名立たる大手メーカーであり、A社が提供する製品は高品質と低価格が高く評価され、ここ数年は順調にシェアを拡大していた。 ところが、ある事件をきっかけに、A社の信用は失墜。ついに
IT部門と経営の溝を埋めるために必要なたった1つのこと - GoTheDistance
もう何周目になるのでしょうか。｢情報システム部門が経営に貢献できていない｣というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」：ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは１つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば１つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく
「感情」までデータ収集？ 超大規模データウェアハウスの使い道
「感情」までデータ収集？ 超大規模データウェアハウスの使い道：Teradata PARTNERS 2011 Report（1/2 ページ） サンディエゴの「Teradata PARTNERS 2011」は2日目を迎えた。TeradataのCTOとして同社の技術戦略を主導するブロブスト氏が午前のセッションに登場、「超大規模データウェアハウス」（eXtreme Data Warehousing）の可能性と課題を話した。 「今やペタバイトの時代。最近のわずか3年でつくられたデータ量は、人類が言語を使い始めて以来、約4万年の歴史で生み出してきた総量を上回った。われわれも圧縮技術を研究しているが、既にストレージ容量は追いつかないし、ギャップは広がるばかり」── こう話すのはTeradataのCTOとして同社の技術戦略を主導するスティーブン・ブロブスト氏だ。 米国時間の10月4日、Teradataユー
「ベテラン技術者の“一時復帰”に感謝」シャルレ
女性用下着メーカーのシャルレも、震災を契機にITベンダーとの「絆」を再認識した。「ユーザー企業の業務を、ITベンダーがどれだけ深く知っているか。それこそが絆の太さだ。絆が太ければ、有事に素早く対応できる」と高田博祐管理本部情報システム部長は強調する。 シャルレの本社は神戸市にある。だが、埼玉県にある国内最大の配送センターが、東日本大震災の影響を受けた。棚から商品が落ちたり水浸しになったり、エレベーターが動かなくなったりした（写真）。さらに「様々な情報が錯綜し、配送状況などが分からなくなっていた」（高田部長）。 受注と出荷のサイクルや配送トラックの状況といった情報は、すべてシステム部門が管理している。そこでシャルレ本社にあるシステム部門が、災害対策本部となった。「どこの配送センターを使うのか」「トラックの状況は」「どれだけの商品がダメになったか」といった情報を素早く把握して次の手を打つには、
ウイルスの拡散を検知して抑止する
共通脅威パターンの最後、5番目の「ウイルスのシステム内拡散、機能更新脅威」に対抗する設計と運用を考察していきます。4番までの対策で、外部C&Cとウイルス間の通信を遮断し、組織内の重要なサーバーにバックドアの感染を抑止できれば、残りはウイルスと設置されているバックドアを検知し、排除するという処置になります。 セグメントを分離してログを可視化、異常なログを拾い出す その端末がインターネットに直接接続していないから安心だということはありません。狡猾な方法でウイルスはバージョンアップや窃取・破壊活動を遂行します。また、P2Pを使ってウイルスが進化すると、パターンで検知するタイプのウイルス対策ソフトでは、合致パターンを見つけ出しにくくなり、検知や駆除は困難になってしまいます。 前回の対策でデータの窃取と破壊を防ぐために、深奥部のサーバーをVLANなどで分離するように設計するという話をしました。これと
気象庁 情報システムに障害 NHKニュース
気象庁 情報システムに障害 10月6日 18時21分 ６日午後、気象庁の情報処理システムに障害が発生し、北日本と東日本の自治体から集めている地震の震度データなど一部の情報が発表できなくなり、気象庁は、復旧作業を急いでいます。 気象庁によりますと、６日午後２時すぎ、東京の清瀬市の庁舎にある「東日本アデス」と呼ばれる情報処理システムで電源が遮断され、装置の一部に障害が発生しました。このシステムは、北日本と東日本の気象や地震などに関するデータを処理して防災機関などに発信していて、障害の影響で、民間事業者向けの気象情報の一部やホームページの一部の情報が発信できない状態となっています。一方、緊急地震速報や津波警報、注意報、それに震度３以上の揺れが観測されたときに発表される震度速報は通常どおり発表できるということですが、北海道と東北、関東甲信越、それに東海・北陸の震度の観測点のうち、６６％に当たる１６
情報を流出させない「出口対策」を重視しよう
2010年以降に活発となっている特定組織を狙い撃ちした新しいタイプの攻撃は、メールやUSBメモリーなどを媒介に、従業員など人の手を介して組織の内部に侵入します。それから内部拡散し、本来はたどりつけるはずのない重要な情報を外部の攻撃者（C&C：コマンド＆コントロール）に流出していきます。 ポイントを3つに絞って検討しよう 従来の入口対策では防ぎきれない、新しいタイプの攻撃に対して、組織としてどのように対策を準備していけばいいのでしょうか？ 効果的な対策を立てるために、今までとは考え方を変えていく必要があります。ポイントは3つあります。 ポイント1：組織への重大な被害を回避するための対策を考えるポイント2：重点を出口に置いた対策を考えるポイント3：システム設計者とセキュリティ対策担当が連携し対策を考える 「出口対策」で被害を最小限に抑える 順に説明していきます。まずポイント1です。新しいタイプ
ユーザーもベンダーも賢くなるために
「ITの製品やサービスを購入して利用するユーザー企業として、理想的な姿は何なのだろうか」。日経コンピュータ9月29日号の特集「ソフト料金、最新事情」を取材する過程で、こんな大げさなことを考えた。ソフトの料金が急に値上がりするとしたら、ユーザー企業としては受け入れがたい。しかしソフトメーカー側にも、料金改定に至る事情はある。ユーザー企業が一方的に「値下げしろ」と迫るだけでは、状況は好転しないのではないか。こんな思いを抱いたからだ。 ソフト大手が相次ぎ料金改定 企画化のきっかけは、ソフトのライセンス料金や保守サポート料金に関する変更が相次いでいることだ。詳細は本誌の特集をご覧いただくとして、ユーザー企業によっては突然の値上げにつながるところもあるだけに、見逃せない動きだ。 一例が、日本オラクルがこの11月から本格的に導入する「更新時調整料金」だ。同社は11月以降、保守サポートサービス「Prem
提案/トラブル初期対応など“人間力”がより求められている
ユーザー企業がITベンダーを評価する視点が、大きく変わろうとしている。今回の調査で顕著に表れたのが、ITベンダーの「人」や「絆」に関連する評価項目を重視するようになったことだ。例えば、システム設計・開発にかかわる「提案力」や、トラブル発生時などの「問い合わせへの対応」などがそうである。 顧客満足度調査では、分野ごとに8～9個ある評価項目の「どれを重視するか」を聞いている。ランキング表の重視度欄に「60」と記載されている場合、回答者の60％がその評価項目を重視していることを意味する。この重視度の変化から、ユーザー企業の価値観の変化が分かる。 ここ数年、ITコストの削減やクラウドへの移行などが進むことで、ユーザー企業とITベンダーの関係は希薄になっていた。しかし、今回の震災の影響でそれは一変した。ITベンダーの“人間力”が問われる評価項目が、満足度を左右するようになったからだ。 今回の調査は、
ITマネージャの叫び「なぜIT化は失敗するのか？」
上野社長：うちのITはどれだけ遅れているんだ？来年のIT投資はどれくらい必要なのかな。ITを駆使できなければ、滅びるだけだと最近よく聞くぞ。特に、最近耳にする『ITガバナンス』とやらをうちもきちんと理解して、確立しなくてはならないんじゃないか？ 神田取締役：おっしゃるとおりです。ITと一言でいっても、そもそも自社に何台パソコンがあるのか、どれだけITにお金が掛かっているのか、投資した分の効果がちゃんと出ているのか、といった基本事項が分からない限り、来期のIT投資内容もその額も決められません。この部屋の中で、ご存じの方はいらっしゃらないでしょう。よくこれまで、こんな状態でこれたものだと不思議でしょうがありません。『ITガバナンス』も手掛け始めなければ、IT投資が無駄になりかねません
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政府機関の5万人を対象に「標的型不審メール訓練」、10～12月まで実施 