常翔学園が楽々WorkflowIIで年間約1万件の稟議書を完全ペーパーレス化 | 住友電工情報システム株式会社
2024年8月25日 日曜日 デジタルPRとプレスリリース配信 お問い合わせinfo@digitalpr.jp受付 10：00〜18：00（土日祝日を除く） 学校法人常翔学園(以下、常翔学園)は、住友電工情報システム株式会社が提供する楽々WorkflowII(らくらくワークフローツー)を導入しました。 年間約1万件にも及ぶ紙ベースの稟議書の完全なペーパーレス化に成功。拠点間の郵送や数十人に及ぶ承認者の押印などの非効率な業務も大幅に削減しました。さらに適用範囲を広げるために市民開発を展開し、各部門で申請書を作成できる体制を築き上げ、ペーパーレス化を全学園レベルで推進しました。 楽々WorkflowII導入の決め手は、複雑な組織構造に対応できる数多くの機能も高評価でしたが、特に重視したのは大学などの教育機関での実績でした。 導入後は３大学、２高校、２中学の全学園にわたる稟議書のペーパーレス化に
「第１回事務部門におけるDX推進賞表彰式」を実施
「第１回事務部門におけるDX推進賞表彰式」を実施 令和６年６月２０日（木）に「第１回事務部門におけるDX推進賞表彰式」を実施しました。 同賞は、本学のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に特に貢献した取り組みを称えるもので、今年度新設されたものです。 令和５年度までの事務職員が行った取り組みの中から選出された、優秀賞２件（２名）、奨励賞２件（７名）に対し、田頭事務局長から表彰状が手渡されました。 その後、田頭事務局長と高田副学長（情報・DX推進担当）を交えて、受賞者との懇談が実施され、受賞者から「様々な面で負担軽減につながった」「本業へ集中して取り組めるようになった」「もっと効率化の事例を学内共有してほしい」などとの声が聞かれました。田頭事務局長からは「社会の変化に合わせて大学も変わっていかなければならない。皆さんからどんどんアイデアを提案して、周りにも広めてほしい」との総評をいた
日本歯科大学における顔認証出欠席管理システム導入実現に向けた実証実験の開始【丸紅情報システムズ】
【学校法人日本歯科大学について】 学校法人日本歯科大学は、中原市五郎によって、明治40年（1907）6月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく､わが国最初の歯科医学校として東京都千代田区に創立されました。創立以来建学の精神を「自主独立」、学校の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」と定め、歯科医学の総合的大学として2つの歯学部を有する唯一の歯科大学です。東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2つの大学院研究科、2つの歯学部、2つの附属病院、2つの短期大学、および博物館を擁し、学生総数約2,000名、専任教職員約1,000名、および卒業生総数約22,000名を数えます。 【NECソリューションイノベータ株式会社について】 NECソリューションイノベータ株式会社は、NECグループのPurpose（存在意義）である「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮
Google Workspace の新たな生成 AI とセキュリティ イノベーションであらゆる規模の組織を支援 | Google Workspace ブログ
Google Workspace NewsletterKeep up with the evolving future of work and collaboration with insights, trends, and product news. SIGN UP ※この投稿は、2024 年 4 月 10 日に、Google Workspace blog に投稿されたものの抄訳です。 本日、Google Workspace の革新と機能強化を発表します。まず、AI を活用した新たな動画作成アプリ Google Vids についてご紹介します。Google は 15 年以上前、ドキュメント、スプレッドシート、スライドの形で史上初のクラウド ネイティブ テキスト エディタを発表し、新しい 働き方を可能にしました。ブラウザのみで、充実したオンライン ドキュメントを作成し、共同作業することが可
室蘭工業大学、コンテンツ管理基盤として「Box」を全学導入、データ共有とペーパーレスを推進 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ ワークスタイル ＞ 事例ニュース ＞ 室蘭工業大学、コンテンツ管理基盤として「Box」を全学導入、データ共有とペーパーレスを推進 ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ [事例ニュース] 室蘭工業大学、コンテンツ管理基盤として「Box」を全学導入、データ共有とペーパーレスを推進 2024年4月8日(月)IT Leaders編集部 リスト 国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマク
「PPAP」「決裁にハンコ」をやる人たちは何を考えている？ 謎慣習が消えぬ理由を上原哲太郎教授が解説【フォーカス】
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
令和5年度総長業務功績賞受賞者について
総長業務功績賞は、職員の職務遂行意識の高揚並びに本学の業務改善及び効率化の推進を図ることを目的とした表彰です。 この表彰は事務部門と技術部門から成ります。事務部門は本学の事務その他の運営に関する職務において、本学のビジョン実現、業務改善、大学改革の推進等への顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について、技術部門は本学の研究を技術面から支援する職務において、研究成果の創出に係る顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について表彰の対象としています。 受賞者には3月19日に総長から賞状が授与されました。 受賞者及び受賞理由は以下のとおりです。 事務部門 ■情報部デジタル変革推進課共通基盤係長 小野﨑 伸久 総務企画部法務・コンプライアンス課課長補佐 瀬成田 智 「学内投票手続きのDX」 法務・コンプライアンス課とデジタル変革推進課とで連携し、Google Workspace
東北大学などと連携した「業務のDX推進プロジェクト」に参加（DX・RPA推進チーム） | 滋賀大学
滋賀大学は、地域・機関の枠を超えたDX連携の推進を目的として、東北大学などが進める「業務のDX推進プロジェクト」に新たに参画します。 東北大学「業務のDX推進プロジェクト・チーム」では、DXによる先導的な業務改革を戦略的に実行し、ニューノーマル時代に相応しい教育・研究環境を実現し、魅力ある職場環境を創る取組を進めています。2023年度からはネットワークの輪をさらに広げ、全国の他大学、民間企業との連携を開始することを目的に「地域や機関の枠を超えた」取組を開始しています。この連携には2024年3月現在、東北地区の大学等を中心として約15機関が参加しています。この取組に滋賀大学も新たに参画します。 具体的には、本学職員がこれら東北地区の大学職員などとともに、オンライングループワーク等を通じて、RPA開発をはじめとするDXに関する実践的な取組を進めます。早速2024年度から本学若手職員が参加する予
身近な所から始める業務変革--漸進型イノベーションの進め方と着眼点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DXの実践施策は多岐にわたります。データや先端的なデジタル技術を活用した新規ビジネスの創出が注目されがちですが、既存事業における業務プロセスの高度化や働き方改革など、業務現場の身近な業務変革を含む漸進型イノベーションも重要なDX施策の打ち手といえます。 DX実践施策のタイプ 具体的なDXの実践には、業務の高度化や顧客への新規価値の創出を行う「漸進型イノベーション」と、新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革を行う「不連続型イノベーション」の2つのタイプがあります。前者は、主に既存事業を対象とし、デジタル技術やデジタル化したデータを活用して、業務の在り方を大きく変革したり、これまでできなかったことを実現したりします。一方、後者は自社がこれ
東北医科薬科大学が「業務のDX推進プロジェクト」に参画しました | 東北大学 DXナビゲーション
本学の「業務の DX 推進プロジェクト・チーム」では、DX による先導的な業務改革を戦略的に実行し、ニューノーマル時代に相応しい教育・研究環境を実現し、魅力ある職場環境を創るべく、これまでさまざまな取り組みを行っています。2023年度はネットワークの輪を更に広げ、全国の他大学、民間企業との連携を開始しており、大学等が抱える社会的共通課題に対して大学間のみならず、企業、地域とも連携してDXに取り組んでおります。 そしてこの度、東北医科薬科大学が本プロジェクトの趣旨に賛同し、参画いたしました。 東北大学は、これからも地域や機関の枠を超えて連携し、DXによってビジネスモデルを進化させ、新しい価値の共創を目指します。
人を中心に据えたトランスフォーメーションが大学に不可欠な理由とは
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
京急電鉄、乗務員800人に配布していた1000ページ超の規程集を電子化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京浜急行電鉄（京急電鉄）は、業務効率化と環境保全の取り組みの一環として、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を採用した。アステリアが12月19日に発表した。 京急電鉄は、運転取扱実施基準や社内規程・各種資料など7種類のマニュアルを運用しながら、全乗務員と安全指針を共有し、高品質な鉄道運行を実現している。年に5回程度の内容改訂を行い、全乗務員への浸透・徹底を図っている。しかし、1000ページ以上の規程集や7種類のマニュアルを全て紙で配布しているため、ページの差し替えに時間がかかり、改訂内容の全乗務員への周知までに1週間程度の時間を要していた。 また、「サステナビリティ基本方針」の下、京急電鉄は環境保全への取り組みを積
2402B「みんなでDX～業務システムを開発しよう～」｜SPOD – 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
１．趣 旨 この申合せは，四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（以下「ＳＰＯＤ」という。）が主催する研修等において提供された資料（以下「提供資料」という。）を有効に活用することにより，加盟校間の連携及び本ネットワーク事業の活性化を図り，かつ，ＳＰＯＤ加盟校内でのＦＤ／ＳＤ活動を推進することを目的として，提供資料の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２．提供資料の権利帰属 提供資料の権利（著作権を含む。）は，作成者に帰属する。 ３．利用条件 個人的な学習目的以外に提供資料の複製，配布，インターネット配信，翻訳，翻訳以外の改変を行う場合は，次の事項を遵守するものとする。なお，非営利を目的とした利用に限るものとする。 （１）事前に作成者の許諾を得ること。 （２）資料の出典（作成者名，資料名，研修名等）を明記すること。 （例）研修資料の場合 出典：四国太郎「ディプロマポリシー，カリキュラ
若手職員中心の「業務のDX推進プロジェクト・チーム」を公募で結成！ 東北大学が進める時代に即したDX
東日本大震災から新型コロナ危機へ──時代に沿ったDXを推進 ──まずは東北大学で「業務のDX推進プロジェクト・チーム」が誕生した経緯についてお聞かせいただけますか。 藤本氏（以下敬称略）：なんと言っても、新型コロナウイルスの流行による「危機」が大きなきっかけでした。国立大学のカルチャーは長い歴史の中で築かれてきたものであって、そう簡単には変われるものではありませんが、コロナ危機を前に、有無を言わさず変わっていかざるを得ない状況となったのです。 そのような中、新型コロナ危機によって固定観念が変化した流れを踏まえ、その先にある新常態のもとでの社会変革を先導する新たな大学の姿を目指して、学生・教職員が、今まで以上に学業や教育・研究活動に専念できる場と、魅力ある職場環境の創出を目的として、業務のDX推進プロジェクト・チームが立ち上がりました。そして、緊急事態宣言下でも教育機関としての恒常性を保つた
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
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大学業務のＤＸ化を後押し 授業の一環で学生がシステム開発（島根・松江市）｜FNNプライムオンライン
https://www.dx.tohoku.ac.jp/wp-content/uploads/2023/12/AXIES2023.pdf
早稲田大学のDX（Digital Transformation）への取り組み
事務業務の改⾰（事務DX） | 事務業務の改革（事務DX） | 大学案内 - 北海道大学
AWSでもAzureでもなく“国産クラウド” 学内システムに採用した私大、選定の狙いは？（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース